加賀市議会 2017-06-19
06月19日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年６月１９日（月）午前９時３０分開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、市長提出報告第１号及び報告第２号並びに議案第40号から第52号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） おはようございます。 会派昂志会を代表して質問をさせていただきます。 質問の１番目は、
海外都市交流についてであります。 近年、市は、加賀市
都市交流協議会、加賀市
観光交流機構等の関係団体とともに、台湾、
シンガポールなどを中心に
海外都市交流を積極的に進めておられます。台湾では４本の
友好都市協定を締結し、相互の公式訪問、小学校の相互交流、文化・
スポーツ交流、商工・
観光関係団体との交流など、次第に実績を積んでおられます。
シンガポールでは、
チンゲイパレードへの参加、中学校の相互交流、
東京オリンピックの合宿誘致などの働きかけが行われております。アメリカでは
ロボレーブ国際大会の相互交流、大会交流を契機に
交流協定締結の話題も上がっていると聞いております。そのほか、イランの
ペルシャ文化交流、駐
日ポルトガル大使、駐
ポルトガル日本大使、元駐
日ハンガリー大使等々の加賀市訪問交流などが活発に行われ、
友好都市協定締結も話題に上がったとのことであります。 一連の交流の中には、
インバウンド戦略や貿易推進、小・中学校やベンチャーなどの人材育成等の相乗効果も考えられます。しかし、交流の間口が広がり過ぎていないか、さらに広がるのかという市民の声も聞こえるわけであります。市長自身のこれまでの
海外都市交流の評価、分析と将来展望をお尋ねします。 また、市民の
海外都市交流の認識が薄いためか、市民は交流の様子をうかがっているようにも見受けられます。現状の交流事業を鑑み、市民交流のあり方をどのように捉え、今後、市民参加の市民交流、民間交流をどのように進めていくか、あわせて御所見をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。
海外都市交流についてお答えをしたいと思います。 海外都市との交流は、人的な交流が観光、文化、教育、そして産業などの分野に拡大をし、物流や貿易、そして投資などの経済活動に発展していくことで、単に海外誘客の増加だけではなくて、経済効果や文化の熟成・醸成、世界を意識した
グローバル人材の育成などにつながるところに大きな意義があると考えております。 そして、
海外都市交流を進めるに当たりましては、トップみずから先方との人間関係を築くことは、国の外交と同様に大変重要でありまして、親日国である台湾とは、私が県議会議員の時代から培った人脈によりまして、台南市及び高雄市と
友好都市協定を締結し、石川県内でもいち早く正式な交流ルートを切り開いたわけであります。その流れによりまして、昨年は桃園市からも強い交流の申し出をいただくことになり、友好都市としての交流に至っているところであります。 おかげさまで、その結果、平成28年に台湾から加賀市を訪れた観光客は３万9,951人となり、平成25年と比較して２倍となったわけであります。 また、
シンガポールにつきましても台湾と同様に、これまでに築き上げてまいりました人間関係によって、
シンガポール政府の閣僚を初めとした方々に加賀市を訪れていただいたことや、科学教育の最先端をいくフューチャースクールとして認定をされております
シンガポールの中学校ＳＳＴとの教育交流が早期に実現をしたほか、今月にはさらに、
国立シンガポール工科大学の教授陣が、将来的な連携に向けて加賀市へ訪問いただく予定になっており、交流の輪はさらに広がっているわけであります。 また、このような積極的な姿勢を示してきたことによりまして、ポルトガルやイラン、ハンガリーなどの外交関係者からのアプローチがあり、それぞれの駐日大使を初めとした要人に加賀市を訪れていただけるようにまでなっており、これはまさに自治体外交の成果だと思っているところであります。
国際観光都市という将来の展望を見据えたとき、常にグローバルなアンテナを張りめぐらせ、
外交チャンネルを広く持ち、積極的に人的つながりを築くことは、アジアを初めとした世界の活力を加賀市へ引き込むことにつながるものと確信をしているところであります。 なお、現在、加賀市が正式に
友好都市協定を締結している海外の国は台湾１カ国に限られておりまして、県内の類似他市のように数カ国に及ぶものではなくて、それと比較しても、御指摘のように間口が広いということには当たらないと考えておるわけであります。 今後も、可能性や有効性を十分に見きわめながら、交流の継続と進展に努めてまいりたいと考えております。 次に、
市民海外都市交流の展開についてであります。 台湾、
シンガポールとの交流につきましては、先ほども触れさせていただいたとおり、観光関係にとどまらず、教育交流、文化交流、さらに産業分野にまで交流の裾野が拡大をしてきております。正式な交流の窓口を開いたことにより、インバウンドの推進や海外への地場産品の販路開拓につながることとなり、それが加賀市貿易推進機構の立ち上げにも至っております。
海外都市交流というものは、即、多くの市民の参加につながるものではなくて、このような発展が徐々に市民全体の活力につながっていくものと思うわけであります。 なお、加賀市の
観光交流協定がきっかけとなりまして、台湾高雄市旗山東区
ロータリークラブと
加賀中央ロータリークラブの
友好クラブ提携を行うなど、市民団体間の交流も始まっておりますし、
シンガポールの
チンゲイパレードには、山代大田楽のほか、
リズムダンス協会などの市民団体の参加交流が実現をしております。 今後も、さまざまな立場の市民の皆様がみずから交流の主役なのだと認識していただけますよう、交流のフィールドを拡充していくとともに、市民に参加をしていただけるよう、交流のあり方を考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 市長の、世界の活力を加賀市に引き込むという思いを伺いました。ぜひ、花開く、実を結ぶ海外交流を願いたいと思います。 次に、質問の２番目、
再編関連訓練移転等交付金についてお尋ねをいたします。 これまでの
米軍再編交付金を引き継ぐ形で、このほど
再編関連訓練移転等交付金が予算計上されております。米軍の訓練移転を織り込んだこれまでの
小松基地周辺の生活環境は、近年大きく変化をしていると思います。 昨年６月、宮崎県新田原基地から訓練指導部隊「飛行教導群」の移転配備がありました。平成28年度の全国の緊急発進回数は、対領空侵犯措置を開始して以来、過去最多の1,168回を記録しております。小松基地も
スクランブル発信基地になっているわけであります。訓練機の騒音対策、安全対策は講じられておりますが、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出など緊張高まるアジア情勢等々、地域住民の不安やリスクははかり知れないものがあります。 湖北、金明、橋立地区の騒音エリア３地区で組織する加賀市
基地周辺整備協議会や、先般開催した議会報告会においても、関係するまちでなければわからない悩み、苦しみの実情、実態を聞かされ、市の真摯な対策を強く求められております。
再編関連訓練移転等交付金の趣旨を鑑み、
小松基地周辺騒音地区を念頭に、同地域及び住民の基地の存在や訓練実施に伴う不安や危険の軽減、緩和にも、地域住民に寄り添う配慮が必要かと思います。 市では、
基地関連交付金を有効に活用しておられます。新たな
再編関連訓練移転等交付金の性格、目的の認識と、交付金の礎になっている騒音地区の痛み、悩みなど、市長の所見をお尋ねします。 あわせて、交付金の活用に当たり、市の重点事業、地域の
生活環境整備事業等で、優先順位の高い事業、実施に長期間要する事業などは、地域との連絡調整を図り、年次計画を立てて予算を充当すべきとの声もあります。あわせて御所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 先ほど冒頭で、
会派昂志会代表、宮崎議員の代表質問にお答えしますと申し上げなければいけなかったのを失念いたしまして、大変失礼しました。申しわけありません。
再編関連訓練移転等交付金についてお答えをしたいと思います。 米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減を図るため、米軍戦闘機の訓練を受け入れた小松基地など、航空自衛隊６基地周辺における住民の生活の安定に寄与するため、平成19年度から10年間、再編交付金が国から交付されておりましたが、昨年度で交付が終了いたしております。 しかし、訓練移転は今後も継続されることから、加賀市
基地周辺整備協議会を初め、全国市長会や
基地周辺自治体が中心となりまして、国に対して交付金の継続について積極的な要望活動を展開してきたところであります。 その結果、引き続き、
基地周辺住民の生活の安定に寄与することを目的とした
再編関連訓練移転等交付金が今年度から10年間、国から
基地周辺自治体に交付されることとなったところであります。 日ごろ航空機騒音や事故などの不安を抱えながら生活をされている
基地周辺地区の皆様の思いは、私も共有させていただいているつもりであります。新たな交付金につきましても、従前の再編交付金と同様、
基地周辺住民の皆様からの要望などを踏まえ、活用してまいりたいと考えております。 また、この２月には、小松基地所属のＦ15戦闘機から部品が落下する事故が相次いで発生をいたしております。私といたしましては、市民生活を危険にさらすものであるとの思いから、議会とともに、原因究明と再発防止策の徹底につきまして小松基地側に申し入れを行ってきたところであります。 今後につきましても、
基地周辺地区の皆様が抱える思いを共有させていただきながら、住民の生活の安定や危険の除去に努めてまいりたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 続きまして、私のほうからは、
再編関連訓練移転等交付金の活用についてお答えいたします。 今ほど市長からも申し上げましたとおり、新たな交付金につきましては、加賀市
基地周辺整備協議会を初めとした、基地周辺の住民の皆様方からの要望などを踏まえ、活用してまいりたいと考えております。 具体的には、まず加賀市
基地周辺整備協議会に中心となっていただきまして、騒音区域における
側溝整備事業などの年次計画を策定し、個々の事業の必要性や優先度を確認しながら、また、
再編関連訓練移転等交付金の交付期間内での工事量の平準化も図る中で、順次整備してまいりたいと考えております。 次に、昨年度に設けました民生安定のための補助金である
基地周辺整備事業補助金や、生活道路などの整備助成などのソフト事業にも使用し、地区内の生活の安定を図るばかりでなく、
コミュニティー活動の充実にも活用していただきたいと、このように考えております。 また、騒音区域内を初めとした各公共施設の更新や大規模改修、また、市道整備などのハード事業にも活用するとともに、衛生関係や消防関係など、市民全体の福祉の向上に要する事業にも活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今ほど市長から、騒音地区住民の痛み、苦しみを共有し、寄り添っていきたいというお話をいただきました。ぜひまた折々に思い出していただいて、御配慮をいただきたいと思います。 次に、質問の３番目であります。プラス・カガ推進事業についてお尋ねします。 １点目は、
ローカルベンチャー育成事業についてであります。 先般、私は、福島市土湯温泉の
温泉観光地づくりを視察してまいりました。東日本大震災とその風評被害で観光客が激減、疲弊したまちの危機的状況を打開するために、豊富にある温泉と水源を活用した
再生可能エネルギーを利用した電力の地産地消の
温泉観光地づくりに挑戦をしているという内容でありました。 温泉熱を活用する
バイナリー発電や小水力発電、熱水を活用する高級食材エビの養殖を事業化しておりました。温泉復興、地域おこしを目指す活動を目の当たりにしました。大変感心をした次第であります。 今、市で地域おこしを目指す10件の
プロジェクトを提示し、新しい事業を始める人材、起業家を募集しております。東京での説明会、事務局への問い合わせ、応募状況等々、その感触、反応はいかがなものでございますでしょうか。市の
ローカルベンチャー育成事業にも加賀市の地域おこしの期待がかかっております。市の売り、強みを生かした起業の事業展開のための市の支援体制とスケジュールの所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君）
ローカルベンチャー育成事業についてお答えいたします。 初めに、募集の感触や反応についてであります。 本市において、
ローカルベンチャーの育成を行うため10の
プロジェクトを決定し、本年５月１日から
地域おこし協力隊として、Ｎｅｘｔ ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂ加賀のメンバー募集を開始いたしました。各
プロジェクトは、地域資源の掘り起こしから始め、地域の活性化に寄与できると考えられるものを選定しております。 これらの
プロジェクトに対して、昨日６月18日の時点で、募集説明会には91名の方に御参加をいただいております。募集説明会はこれまで東京で４回開催し、参加者からは、
プロジェクトの内容や加賀市における生活など、熱心な御質問をいただきました。 なお、今晩、大阪におきましても、最後の募集説明会が予定されております。 次に、市の支援体制とスケジュールについてであります。 市では、メンバーの住居の確保など、日常生活の支援を行うほか、メンバーと地域住民をつなぎ、円滑に地域に溶け込めるよう寄り添いながら支援をしてまいります。また、
ローカルベンチャー育成支援の実績を有します一般社団法人と連携し、メンバーの起業家意識を喚起する研修会を実施するとともに、起業に向けた各種助成制度についても情報の提供を行ってまいります。 今後のスケジュールにつきましては、６月30日の募集締め切り後、７月中に面接審査を実施、８月中には内定を通知しまして、委嘱と活動開始は10月を予定しております。委嘱後は地域協力活動に従事していただき、それぞれの
プロジェクトについて３年以内の事業化を目指すことといたしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ３年以内の本格的な事業化ということであります。ぜひ芽を出させていただいて、伸ばしていっていただきたいと思います。 次に、２点目、「加賀においでよサポーター」についてであります。 以前に福井県若狭町の例を聞いたことがあります。全国公募で
農業後継者育成事業に取り組んでいたものであります。私が聞いたときは、全国公募で選ばれた方が若狭町に一人残らず定着していただいておると聞いたわけであります。それは、移住・定住者を歓迎し、定住をサポートする温かい協力者がいなくてはならないということであります。地元協力者なくして移住希望者の定着はないと言ってもいいかと思います。 移住・定住希望者のサポーターとして、地域の
協力者登録制度、これをどのような形で進めるのか、どんな役割を果たすのか、どんな効果を期待しているのか。 そしてまた、今現在、
移住コンシェルジュの方もおられます。その
移住コンシェルジュとの連携などを含めて、どういった形で制度を設計し、そして実行に移していくか、お尋ねをします。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 加賀においでよサポーターについてお答えいたします。 初めに、加賀市
定住促進協議会の今年度事業として開始しました
サポーター制度の概要についてであります。
サポーター制度は、加賀市
定住促進協議会を窓口としまして、移住先を検討されている方に、加賀市のありのままの暮らしに理解を深めていただくことで移住に結びつけ、また、移住後スムーズに地域に定着できるようサポートする制度であります。 サポーターは、移住希望者を支援したいと考える市内在住の方や先輩移住者に登録していただき、基本的にボランティアとして活動していただきます。具体的には、加賀市で暮らす者としての生の情報の提供や、
移住体験ツアー、
移住相談会等への参加など、
移住コンシェルジュとともにサポートをしていただきます。 制度の効果としましては、多くの自治体の中から加賀市を移住先に選んでいただくこと、また、移住後も末永く住みたいと思える安心感を提供することができるものと考えております。 この
サポーター制度により移住者がふえることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） せっかくこの移住・定住、市を挙げて進めていることでございますので、ぜひ移住・定住希望者のサポートをしっかりやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、質問の４番目であります。
子ども未来基金についてであります。 子供の将来が、生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困状況にある子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、国と地方、そして国民が一体となって子供の貧困対策を推進しようという子どもの貧困対策の推進に関する法律、これは平成26年１月に施行されております。 そしてこのほど、安心して子供を産み育て、子供たちが夢と希望を持って成長していくことのできる環境をつくるため、市で
子ども未来基金を設置することになっております。 子供の貧困対策を支援する基金設置に係る、市内の貧困の実情、実態、ここら辺のところは私自身もよく承知をしておらないわけでありますけれども、市内の貧困の実情、実態、そしてまた、その背景にあるもの、これらについて市はどのように認識をされておられるか、お尋ねをしたいと思います。 そして、想定するその対象者の年齢等も、どういった形で設定をしていくのか。 それから、予算内示会では、４つの視点別の補助事業といったことを挙げてございましたけれども、４つの視点別の補助事業の内容、活動内容の具体例、どういったものを想定しておられるのか、さらに、今後の
運用スケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君）
子ども未来基金についてお答えをいたします。 議員が申されましたとおり、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されております。子供の貧困率は、厚生労働省が
国民生活基礎調査に基づいて計算し、３年ごとに公表しておりますが、自治体ごとの数値は公表されておりません。 山形大学の戸室准教授が各種統計をもとに独自に計算した結果では、最も貧困率が高かったのは沖縄県の37.5％、最も低かったのは福井県の5.5％、石川県は10％、貧困率の低いほうから９番目ということでございます。 市内の貧困の実情、実態、言いかえますと、貧困がもたらす日常生活上の不都合につきましては、これまでも保育現場においては、日々の子供の様子についての保育士からの情報や、市役所の窓口での児童扶養手当や
ひとり親家庭等医療費助成の現況届の面談、また、昨年10月に開設しました子育て応援ステーションかがっこネットを通じて把握し、支援をしてまいりました。 事例としましては、仕事を休めず母子手帳の交付が遅くなった、親が病気で高校生の娘が下の子の面倒を見ている、障害年金がもらえずストレスを子供に向ける、自分のことで精いっぱいで食事の世話ができないなどが挙げられます。 次に、
子ども未来基金を活用して実施する事業の対象者は、18歳未満の児童及びその保護者であり、内容としましては、教育、生活、就労、経済の４つの視点から行う学習支援やこども食堂などで、家でも学校でもない居場所づくりのほか、意欲、自制心、やり抜く力、社会性などのいわゆる非認知的能力を高める取り組み、妊婦支援、保護者への就労支援などを実施する事業に総額で50万円程度の助成を行うことを予定しております。
助成対象事業は、行政では気づきにくいところを、地域の実情を踏まえ、民間の柔軟な考え方を提案として受けたいと思っております。８月に募集を開始したいと思っております。 なお、今後の
子ども未来基金の運用につきましては、基金の活用状況を見ながら、事業の継続性を持たせるために、必要に応じて積み増しも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 家でも学校でもない子供の居場所づくりというフレーズがありました。ぜひこの
子ども未来基金、そして補助事業が有効に展開されるようにお願いしたいと思います。 今既に事業展開をやっているところもあるやに思います。ぜひ、現在そういった活動をしているところについても温かい支援の配慮をお願いしたいと思います。 次に、質問の５番目でありますけれども、空家対策についてであります。 議会報告会で空家対策について市民の声を聞きました。ことし、議会報告会、市内10カ所ほどで開催をしておりますけれども、空家対策については、一つの議会報告会の協議のテーマといいますか、意見交換のテーマというぐあいに挙げてありましたことなどもありまして、いろんな意見を聞く機会がございました。 その中で強くちょっと私が印象に残った内容でありますけれども、一つは、相談窓口のあり方、相談業務のあり方についてであります。
空き家関連業務が複数の課にまたがっている。今現在、中心の所管課は環境政策課になっておりますし、
人口減少対策室も、移住・定住も含めまして担当窓口になっているかと思います。 こんな中で、議会報告会の中では、市民の方の声として、どこへ行って相談をしたらいいのか、いろんな問題があるのだけれども、どこへ行ったらいいのか、どこで相談を受けてもらえるのかわからないという声が幾つか聞かれました。特に相談の内容は、危険、迷惑な空き家、そしてまた、相続や売買、賃貸、解体補助制度、そういった非常に広い範囲での事例を申し入れる市民の方もおられましたけれども、ことし４月にも、空き家バンク、移住住宅助成業務の所管課がかわっておるわけであります。市民の空き家に対する相談、そしてまた問い合わせに的確に答えるため、電話相談の受け付け、それから市独自の相談会の実施、相談窓口のさらなる周知徹底、これを提言し、そして所見をお伺いしたいと思います。 また、空き家になっている原因や所有者等の状況調査について、これも当時参加した市民の方の例でありますけれども、空き家の理由として、戻るつもりがあるため、それから、戻るかもしれないため、戻らないが買い手が見つからないためなどと、いろいろなお家の事情も考えられるのでありましょう。 したがって、今後の空き家調査では、これまでの外観目視調査に加え、特定空家認定、助言指導の前段階での空き家の原因や所有者の個別の事情など、綿密な調査が実施されるよう願いたいと、そういう御意見もあったわけであります。こういった調査対応について、ぜひ徹底を願いたいと提言をし、あわせて御所見をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空家対策についてお答えいたします。 市民からの空き家に関する相談では、危険や迷惑を及ぼしている空き家への苦情のほか、所有している空き家の活用など、多くの相談を受けております。こうした空き家に関する相談につきましては、環境政策課が総合的な窓口となり、事案ごとに各担当部署と連携して対応を行ってまいりたいと考えております。 今後、市のホームページや広報等を通じて、空き家の総合的な窓口の周知を行うとともに、市独自の相談会や電話相談にも対応してまいりたいと考えております。また、特定空家の認定調査の前には、物件等の情報を把握した上で、原則として、まず所有者等との面談による相談にのってまいる予定であります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 昨年はたしか県と合同で相談会を実施していたやに産業建設委員会のときに聞いておりますけれども、ぜひ市民の方の要望といいますか希望も確かめながら、できたら定期的に相談会を開いていただいたらよろしいのかなと思いますので、ぜひ検討をして、実施をしていただきたいと思います。 次に、質問の６番目であります。柴山潟遊歩 自然と歴史の景観観光
プロジェクトについてお尋ねをします。 １点目は、白山視点場整備事業の前倒しについてであります。 今回の当初予算で、平成29年度から平成31年度にかけて、柴山潟周辺整備事業、総事業費３億400万円があったと思います。そこに遊歩道、視点場整備が含まれていたと思うのですけれども、今回の６月補正予算で、これを平成29年度から平成30年度、
再編関連訓練移転等交付金を活用して１億1,000万円事業と上げております。平成29年度の事業量と予算配分、そして当初予算における全体事業の変更の見通しは何か持っておられるのか、ここのところをお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 白山視点場整備事業の前倒しについてお答えいたします。 柴山潟遊歩 自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトは、柴山潟の水辺空間や白山眺望と周辺の歴史文化資源を遊歩道でつなぎ、まちと水辺と歴史をめぐる片山津温泉の景観観光ルートを確立するものであります。 この
プロジェクトは、６つの事業を平成29年度から平成31年度までの３カ年で実施する計画でございます。事業としましては、１つ目として、柴山潟湖岸遊歩道整備、２つ目として、片山津温泉総湯公園駐車場整備、３つ目としまして、手塚山公園再整備の検討、４番目が、源平合戦に由来する歴史文化の発信、５番目が、新堀川沿いの修景緑化、６つ目が、柴山潟と白山の視点場整備でございます。 今年度当初予算では、柴山潟湖岸遊歩道の測量設計及び一部工事や片山津温泉総湯公園の駐車場舗装工事など、4,586万円を計上しておりましたが、このたび
防衛省の
再編関連訓練移転等交付金を活用し、次年度に予定していました視点場整備を前倒しして着手し、
プロジェクトの進捗を図るものでございます。視点場整備の本年度の内容は、測量設計及び用地購入事務費などで合計7,000万円であります。 なお、今回の補正に際しましては、
プロジェクト全体の事業内容と事業費は変更しておりません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 財源更正、事業内容の変更はありますけれども、全体の事業が充実した内容に最終的にまとめられますように、まだ３年もかかる話ですので、お願いしたいと思います。 それから２点目に、白山視点場周辺の駐車場整備についてであります。 当初の整備コンセプトに、視点場と駐車場をセットで整備する計画があったと思います。視点場と駐車場を安全に歩いて移動できるのであれば、周辺に空き地も見受けられるわけであります。周辺の空き地を取得または借用して、首洗池駐車場と兼用できるよう整備計画を立てられないものか。 首洗池の駐車場は余りにも狭くて、観光客などの来訪者は不便であります。先ほどの柴山潟遊歩 自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトの６つの事業の中に、手塚山公園周辺整備も入っておるわけでありますので、ぜひあわせた形で、この視点場と共用できるような駐車場の整備というものが考えられないか、御所見をお伺いします。
○議長（谷本直人君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 白山視点場周辺の駐車場整備についてお答えします。 白山と柴山潟のすぐれた自然を眺めることができる視点場は、来訪者が気軽に立ち寄れるよう、駐車場を併設する計画であります。また、計画地は、柴山潟の周遊ルートに位置し、駐車場の整備は、散策拠点の一つとして、観光客などの利便向上に寄与するものと考えております。 計画地は、源平橋詰東側の柴山町地内に位置しており、首洗池のある手塚山公園までの距離は約200メートルであることから、駐車場は両施設で共用できると考えております。 視点場の駐車台数と配置は、今後、眺望景観を損なわないよう配慮しながら設計してまいりますが、周辺で今のところ別途駐車場を整備することは考えてございません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ぜひ、今現在も首洗池の駐車場は不便を来しているのは間違いないと思いますので、200メートルの距離で併設、併用が可能かなと思ったりもしますので、ぜひまたお忘れなく御検討、そして実現できますようにお願いをしたいと思います。 次に、３点目でありますけれども、実盛塚周辺の整備についてです。 先般、柴山潟遊歩 自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトにも関連する実盛供養祭、源平合戦実盛の追想シンポジウム等が盛会裏に実施をされました。 実盛塚については、首洗池、源平古戦場の延長線上にあり、欠くことのできないものであると思います。その周辺の整備も視野に入れ、かねてより聞いております、実盛塚にありますあずまやの修理、これは雨漏りがして相当傷んでおるのが実情であります。あずまやの雨漏りの修理、さらに、先日も柴山潟遊歩 自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトの行事の中で実盛供養祭が行われたのでありますけれども、催事があったときなどに電源がないのです。あそこでよく年間を通して何回かこういう催事もあるようでありますので、催事に使用する電源設備等の修繕、整備について、これも御所見をあわせていただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 実盛塚周辺の整備についてお答えいたします。 実盛塚は、首洗池のある手塚山公園とともに、当市にとっても大変重要な源平合戦ゆかりの地であります。現在、両園地の活用や再整備等について、ワークショップ等の中で基本構想の検討を進めております。今後、基本構想を踏まえ、催事用の電源を初め、必要な設備等の整備についても検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、実盛塚のあずまやにつきましては、応急修理をする予定をしております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 柴山潟遊歩 自然と歴史の景観観光ルート
プロジェクトの中にも位置づけられると思います。これから近い時期にワークショップも開かれるということを聞いておりますので、ぜひそのワークショップの中でも積極的に課題提起をして検討していただきたいと思いますし、そして、実盛塚周辺の整備についてもぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に、７番目であります。食育推進についてお尋ねをします。 １点目は、つながる食育推進事業についてであります。 子供たちに食の正しい知識と望ましい食習慣を身につける実践モデルをつくるとのことであります。学校における食育推進は、喫緊の課題として事業展開をすると聞いております。現状の市の食育推進活動の課題認識、どういったことが問題になっているのか、どういったことが課題になっているのかというその課題認識、そしてまた、現状のその評価、市の学校食育の評価、それから、今回の食育推進事業の狙い、効果、そして実施手順、こういったことをお尋ねしたいと思いますし、私が一番ちょっとお尋ねしたいのは、その効果検証後、他の小・中学校への普及、実施、これをどういうぐあいに考えていくのか、あわせて御所見をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） つながる食育推進事業についてお答えをいたします。 現在、学校における食育推進は、栄養教諭、学校栄養職員が中心となり、教科等における食の指導や給食時間の指導など、さまざまな取り組みを行っているところであります。 しかしながら、家庭環境の多様化やコンビニエンスストアの普及等、食を取り巻く環境が大きく変化をしてきたことによって、食生活の乱れや、伝統ある食文化の喪失などの問題が生じております。 これらの問題を解消し、規則正しく栄養バランスのとれた子供の食を実現するには、学校における取り組みだけでは限界があり、日常生活の基盤である家庭における食育の実践が重要であると考えております。 このような中、文部科学省の事業として、山代小学校をモデル校としたつながる食育推進事業を展開するとしたところであります。この事業は、学校、家庭、地域が互いにつながりながら食の知識や理解を深め、ふるさとを愛し、健康的な生活習慣を身につけた、健全な心と体を持った児童の育成を目指しています。 実施手順といたしましては、農林水産課等の市関係課や学校関係者で構成する推進委員会を組織するとともに、地域の生産者やＪＡ等の関係機関と連携をし、親子の料理教室や生産者との交流事業等の実践的な食育活動を計画的に取り組むこととしております。 事業実施後、文部科学省が示す、食に関する意識や朝食の欠食率等、評価基準に基づいた測定を行い、その効果を検証いたします。 家庭における望ましい食生活が継続できるよう、家庭を取り込んだ、学校での食への興味関心を高める取り組みを工夫したモデル校の実践を今後、市内の小・中学校及び家庭へ普及してまいりたいと考えております。さらに、食と運動に関する健康づくりの事業を実施するＫＡＧＡ健食健歩
プロジェクトとも連動していくよう、つながる食育推進事業を推し進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） １つだけ、その効果検証後の他の小・中学校への普及、実施、これについては、何か今の時点ではまだお話は出ていませんか。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） この文部科学省指定のつながる食育推進事業、山代小学校で行うものですけれども、ことし初めて行うものでありますので、１年間を通してその結果等を検証しながら、他の学校にどういうふうに展開できるかを考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 関係団体と連携した、総力戦の形での食育推進であります。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 次に、２点目でありますけれども、大人の食育についてであります。 ＫＡＧＡ健食健歩
プロジェクトで大人の食育を取り上げ、これが生活習慣病予防を念頭に置いた取り組みとなっております。近年、高齢者の低栄養、筋肉・活動力の低下、これがサルコペニアとかロコモティブシンドロームなどと言われる部分かと思いますけれども、大変話題になっております。現状の大人の食育の取り組み、これと、高齢者を意識した食育推進のあり方について、市の所見をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 大人の食育についてお答えをいたします。 現在、ＫＡＧＡ健食健歩
プロジェクトでは、市民の健康づくりの気運を高め、食の面では生活習慣病予防の取り組みを推進することを目的とし、さまざまな事業を展開することとしております。 本市においては、朝食抜きや就寝前に夕食をとるといった不規則な食習慣や、野菜の摂取不足、過剰な塩分摂取などの状況が見られており、食の実態から来る食育推進の必要性を認識しております。 こうした状況を踏まえ、生活習慣病予防セミナーや食生活改善基礎講座などの栄養講座の開催、食生活改善推進員による、減塩や野菜摂取をふやすための啓発普及活動、地区での調理実習などを交えた食生活改善講習会の開催や、株式会社タニタ監修メニューの提供と普及により、食育に取り組んでおります。 高齢者においても同様の取り組みをしておりますが、栄養状況については、70歳以上の要支援、要介護認定を受けていない方に対する介護予防チェックによれば、平成28年度は、246人、3.2％の方が低栄養に、1,879人、24.1％の方が運動機能低下に該当をしております。 このうち低栄養のハイリスク者78人と運動機能低下のハイリスク者499人へは、地域包括支援センターの職員や委託先のブランチの職員が訪問しており、栄養や運動機能状態、生活全般について状況を把握し、要介護状態に陥らないように、生活の仕方の提案や必要な介護予防サービスにつなぐなど、悪化防止に努めております。 また、いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくりの実現に向けて、健康のまちづくり地区座談会を開催しており、そこで御提案をいただいた、地区の状況に応じた食の取り組みについて、かがし健康応援プラン21に反映させ、各ライフステージや健康状態に応じた食育を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今の答弁の中で、低栄養の状態にあるとか、運動機能が低下をしている方の率、人数がありましたけれども、私の聞いたことでは、要介護になるリスクには３つの要因がある。それは１つはメタボリックシンドロームであり、ロコモティブシンドロームであり、認知症だというぐあいに私は聞いたことがあります。そういった意味で、介護予防という観点から見ても、このロコモティブシンドローム、高齢者の低栄養ということは大変深刻な問題かなと感じるわけであります。ぜひ高齢者を意識した食育推進、今後とも強化をして取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮崎 護君の代表質問及び答弁は終わりました。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 会派かがやきに所属をしております自由民主党の川下でございます。平成29年第２回の加賀市議会定例会において、会派を代表しての質問の機会をいただきました。大変光栄に思っております。 今回は、一問一答方式でなく、総括方式により質問を数点準備しております。通告順番に従って質問をさせていただきます。答弁をよろしくお願い申し上げる次第であります。 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 先月５月11日に内閣府が発表した３月の景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数の基調判断を、改善を示していると、前回の発表から据え置いております。これで平成24年から続く景気拡大は52カ月、４年４カ月となり、51カ月継続したバブル景気を抜いて戦後３位の長さになるとの報道がありました。続く今月７日に発表されました４月の指数についても、前月比3.3ポイント上昇し117.7となり、９年２カ月ぶりの高水準となっているようであります。 こうした経済状況を私たちが直接実感できるものはまだまだ少ないように思います。国においては、来年度予算編成の方針となる骨太の方針が閣議決定されております。５度目となる成長戦略、アベノミクスにより、今以上に安定した、そして国民全体が上向きと実感のできる経済環境をつくり出されるよう、安倍首相の次なる手腕に大いに期待を申し上げるところであります。 それでは、質問に入ります。 まず、水道事業について、今年度水道事業会計で実施されます水運用計画の見直しと地域水道ビジョンのフォローアップの２点であります。この質問につきましては、さきの３月定例会において中谷議員もお聞きをされておりますが、今回は少々掘り下げてお聞きをしてみたいと思います。 まず、水運用計画の見直しであります。 今年度の当初予算資料によりますと、平成22年度に策定した水運用計画について、今後の水の需要予測をもとに、各施設の必要性や供給方法の検討、施設規模の見直しなどを行うとのことであります。さきの答弁では、新たに算出する水需要予測に基づき、県水と自己水の活用方法を再検討し、管路や配水池、加圧施設の規模と必要性を見直すとの具体的な事案の説明をいただきました。 今後の水の需要予測につきましては、一昨年に策定されました地域水道ビジョンの中で予測をされておりますが、一日平均の給水量で申しますと、平成25年度実績の約３万4,000立方メートルに対して、平成36年度の見込みは２万3,300立方メートルにまで減少して、30％を超える減少率であります。 こうした推計自体も改めて行われるとのことでありますが、これまでの減少見込みを踏まえますと、管路や配水池などの見直し作業においては、水道事業として、施設の統合、廃止などによって、身の丈に合った施設の規模、配置とし、コスト面でのスリム化を図る方向での検討が必要でないかと思うのであります。 水運用計画の見直し事業は、予算で申しますと1,100万円の経費をかけて行われるようであります。であればこそ、こうした経費に見合うメリットが享受できる具体性を持った将来計画にしていく必要があると思います。 そこででありますが、今回の水運用計画の見直しの中で、県水と自己水の活用方法、そして、各施設の必要性や規模に関する見直しの方向性をどの程度具体的に明らかにする予定であるのかについてお聞きをしたいと思います。 生活に直結していることから、市民の皆様の関心のあるところであると思います。さきの３月定例会のような総論的な答弁ではなく、スケジュールも含め、数値などを用いて具体的にお答えをいただければと思います。 次に、地域水道ビジョンのフォローアップについてであります。 この件に関しても、さきの議会において答弁がありました。地域水道ビジョンのフォローアップ作業は、平成26年度に策定したビジョンに沿って実施した事業をＰＤＣＡサイクルに基づいて検証するとともに、収入の減収推計を行い、健全化に必要な見直しを行うとのことでありました。 また、私も昨年の６月定例会において、地域水道ビジョンの取り組みの状況、そして水道事業の財政見通しとその対応方針について質問をしております。そのときの答弁では、水道事業の安全、強靭、持続可能という３つの理念の実現に向けて施設整備や管理運営に努めながら、厳しい財政状況に対応するため、必要な見直しを行っていきたいとのことでありました。 今回のフォローアップはこうした考え方に沿って行われるものと思っておりますが、これを今ほど申し上げましたＰＤＣＡサイクルになぞらえると、Ｐに当たる計画の策定が平成27年３月、Ｄに当たる施策の実施が平成29年度までの３年間、そして、３のＣに当たる実施状況の評価として今回のフォローアップが行われ、Ａに当たる中期への反映につながっていくものと理解をしております。 フォローアップについては、Ｄに当たる３年間の施策の実施状況について評価を行うことになります。これを、先ほど申し上げました安全、強靭、持続可能という３本の柱でとらえますと、安全と強靭につきましては、山中浄水場での活性炭注入施設の整備、そして、水道施設や水道管の耐震化などの取り組みが見られますが、持続可能の柱での、とりわけ水道事業の経営健全化といった観点からの取り組みが、いま一つといいましょうか、全く見えてきていないようであります。地域水道ビジョンによれば、水道事業がこのまま推移をいたしますと、平成34年度には破綻状態となることが予測をされておりますことは、昨年の６月定例会でも申し上げましたし、同僚議員、中谷議員からも同様の指摘がされております。 こうした課題に対する取り組み、特に平成34年に予測される破綻状態を回避するための具体的な方策はどの段階で見えてくるのでありましょうか。現状の分析と、それに基づく計画の策定と見直しを行うことは重要なことではありますが、それに基づくＤの部分、つまり実行がないと、計画自体の意味が薄れてしまうことになるのではないか。 こうしたことを踏まえ、今回のフォローアップに当たり、平成30年度からの中期の取り組みに向けて、どのようなスタンスで臨まれるのか。また、経営健全化に向けた具体的な方策をどのように位置づけるかについて見解をお尋ねいたしたいと思います。これについても、スケジュールも含めて、数値などを用いて具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、今議会に補正予算と条例の創設がセットで提案されております
子ども未来基金についてであります。この質問については、１点だけお聞きをしたいと思います。 市内の篤志家から200万円の御寄附を受け、さらに市において400万円の上乗せをし、新たな基金を創設するものであり、その目的は、子供たちの未来が、生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していくことができる環境の整備を図るとされております。市長は就任以来、子育て支援について、子育て安心パッケージと銘打ち、県内でトップクラスの保育料の軽減を初め、子供医療費の窓口無料化や県内で初めてとなる出産準備手当の新設、子育て応援ステーションかがっこネットの設置、そして、子供の楽しい遊び場の整備など、ソフト、ハードの両面からの妊娠期から成長期までの幅広い支援を一貫して拡充されてきております。 また、今年度を初年度とする加賀躍進
プロジェクトにおいても、子育て支援、サービスの充実を将来の備えとしての大きな柱として位置づけております。さらに今年度からは、子供の貧困対策として、その実態の把握や支援も実施することを打ち出しております。 これまで実施されてきたこうした支援策とこれからの取り組みを見据えての基金の創設ではないかと考えますが、今回の基金創設に当たっての市長の思い、さまざまな子育て支援策における基金の位置づけについての見解をお伺いしたいと思います。 次に、今議会に補正予算として計上されております大聖寺テニスコート修繕事業についてお聞きをしたいと思います。 この増額補正は、大聖寺テニスコートのオムニ化工事にあわせ、防球フェンスの一部改修や更新などを行うとのことでありますが、現在行われているテニスコートのオムニ化工事についてお聞きをしたいと思います。 御存じのとおり、この大聖寺テニスコートは、市が所有するスポーツ施設であります。また、その管理等は、議会の議決に基づき、指定管理者である加賀市体育協会が行っております。現在行われているこのオムニ化工事は、市でも指定管理者でもなく市民の方が、施設などの長期利用計画を取得し、実施しているとのことであります。また、完成後は市に寄附される予定であるとお聞きをしておりますし、そうした新聞報道もありました。たまたま近くに出かける機会がありましたので現地を見てみたのでありますが、休憩所や便所といったクラブハウスの新設と、クレーコート５面のうち４面のオムニ化工事をしており、残りの１面はクレーのまま残すようであります。 補正予算に関連し、まずお聞きをしますが、今ほど申し上げたように、市や指定管理者以外の方がこのような事業を進められているなどといった経緯についてお聞きをしたいと思います。 次に、この大聖寺テニスコートは、歴史のあるテニスコートであり、設置以来相当年数が経過をしており、残されたクレーコートの１面を初め、防球フェンスなど、全体的に老朽化が目立ってきております。今回の補正予算は、そうした現状を受けての計上であろうかと思いますが、防球フェンスの修繕だけではなく、例えば施設周辺の環境整備や、テニスコートに必要となるベンチや日よけの設置など、また、駐車場が狭いように思えますので、残っている１面のクレーコートを思い切って駐車場にするとか、もう少し施設全体の現状を踏まえた上で予算計上をされたほうがよかったのではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。その点についてお聞きをしたいと思います。 次に、東和中学校の大規模改修と楽器更新についてお聞きをしたいと思います。 初めに、大規模改修についてであります。 御存じのとおり東和中学校は、動橋、分校、作見の３つの中学校を統合して設置されたものであります。校舎は、昭和39年10月に今の場所に新築をされ、その後、生徒数の増加によって昭和56年と昭和62年に増築を行っております。 旧校舎については、平成22年に耐震補強工事を行ってはおりますが、建築から53年を経ている市内の中学校では最も老朽化した校舎となっております。 また、２つの増築部分についてでありますが、建築から36年と30年と、こちらも相当な年月がたっておるわけであります。この増築棟は、耐震補強を必要としなかったことから、大規模な改修を行われることもなく現在に至っておるのであります。そのため、トイレについては、旧校舎側は耐震補強とともに、床は乾式に改修され、便器も洋式化されております。生徒にとって大変使いやすいものになっておりますが、これに対し、昭和56年に建てられた増築棟にある生徒便所は、建築当時から全く手が加えられておらず、いまだに床はタイル張りで、水を流して掃除をするようになっております。 これがにおいのもととなるのでありましょう。梅雨どきには特ににおいが強く、また、便器も和式しかないということから、生徒は利用するのをためらう状況となっております。生徒便所の隣にある職員便所についても、状況は同様であります。 そこででありますが、このような状況にある、市内の中学校で一番古い校舎を持つ東和中学校の改修に対して、教育委員会はどのようにお考えになっておるのか、まずお聞きをしたいと思います。 文部科学省では、公立学校の施設整備において、長寿命化改良事業や大規模改修への補助を行っております。東和中学校に対し早急な対策が求められるところでありますが、これらの補助メニューをどう活用していくのか、そして、いつから着手をするのかという計画をお持ちでありましょうか。トイレの改修も含めてお答えをいただきたいと思います。 続いて、東和中学校の楽器の更新について、お聞きをしたいと思います。 東和中学校の生徒数は322人であります。このうち、調べましたところ、44人が吹奏楽部に所属をしております。大変部員数が多く、その活動も活発であります。この吹奏楽部に、非常に困った問題があります。それが楽器の更新であります。学校からお聞きした話でありますが、ある吹奏楽コンクールで審査員の方から、演奏から昭和の音がした、こう言われたことがあるそうであります。クラリネットやトランペットなどの小型の楽器は、そのほとんどが個人で所有しているので新しいのですが、学校の備品となっている大きい楽器は、平成以前に購入されたものばかりで、まさに昭和の音であります。大型楽器のユーフォニアムは30万円以上、チューバは50万円以上、打楽器のティンパニに至ってはワンセット200万円以上するのであります。これらの古くなった楽器を買いかえていくことは、容易なことではありません。楽器の更新は、東和中学校だけの問題ではないと思います。市内の全ての中学校での問題でもあります。 教育委員会としましては、中学校の楽器の更新について、どのようにお考えになっており、どのように対応されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後であります。次期市長選に対する意気込みについてであります。 宮元市長は、平成25年の市長就任以来、マニフェストに掲げられました、将来への備え、そして成長戦略の２本の柱を軸として、加賀市医療センターの開院を初め、子ども・子育ての応援、産業界における人材育成、ＩｏＴ産業の推進、教育力の強化、観光の振興、さらに、国際交流の推進など、さまざまな施策をタイムリー、かつスピード感を持って、そして何よりも着実に進めてこられました。この期間、講じてこられた施策や事業の評価は、申すまでもなく、市民の皆様が判断されるものでありますが、日々、市政のかじ取り役として頑張っておられる姿は、大いに評価をされるべきものであると思っております。 宮元市長の第１期の任期満了日は本年10月29日、あと５カ月を切っております。折しも、６月１日に開催された選挙管理委員会において、私ども市議会議員の選挙も含めて、市長、市議会議員の任期満了に伴う選挙が10月１日に執行されると決まったところであります。 提案理由説明の中で、市政懇談会において、市政運営に対する市民の皆様の期待の大きさを実感しましたと述べられておりました。さきの新聞報道では、まだ決めていないとのことでありましたが、いかがでありましょうか。今が、次期市政への取り組みに対する思いや信念を市民の方々に示す時期ではなかろうかと考えますが、市長御自身いかように考えておるのか、力強い御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げて、会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 会派かがやき代表、川下議員の代表質問にお答えをしたいと思います。 まず、
子ども未来基金についてお答えをいたします。 国によりますと、現在約６人に１人の子供が貧困状態にあります。この状況が先進国の中でも厳しい状況にあること、また、生活保護世帯の子供の高等学校への進学率も全体として低い水準にあることなどを背景として、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律では、子供の貧困対策は、子供などに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、それから経済的支援などの施策を、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることによって推進されなければならないとされております。 子供の貧困という問題は、経済的な次元を超えて、基本的な生活基盤である衣食住、さらに、命、健康を守るための医療、余暇活動、遊び、日常的な養育、学習環境、それから学校教育などのさまざまな局面において不利をもたらすと言われております。 市長就任以来、加賀市で子供を産み育てたいと思われるまちづくりを大胆に進める必要があるとの政策判断に基づきまして、学習支援の充実、子育て応援ステーションかがっこネットの開設、若者等就労支援、保育料の大幅な引き下げ、子供医療費の窓口無料化など、総合的な子育て支援の子育て安心パッケージを毎年充実させながら、強力に展開をしてまいりました。これらの施策は、子供の貧困対策にも通ずるものと思っております。 本年度は、平成28年秋の叙勲を受けられた石川県トラック協会前会長、谷本義治氏からいただきました200万円の寄附金を原資に、子供の貧困対策に社会全体で子供を支える気運をつくることを目的として、財源の積み増しをした上で加賀市
子ども未来基金を設置したいと思っております。この基金設置を契機として子供の貧困対策に力を注ぎ、子育て安心パッケージと相まって、さらに加賀市で安心して子供を産み育て、子供たちが夢と希望を持って成長していくことができる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、次期市長選に対する意気込みについてであります。 平成25年10月の市長就任以来、市長選挙に際してお示しをいたしました、４つのビジョンと２つの改革から成る政策提言を市政運営の基本姿勢としつつ、将来への備えと成長戦略を２本柱といたしまして、日々全力で取り組んできたところであります。 この間、県内トップクラスの子育て安心パッケージに代表される子育て支援、全国に先駆けて取り組んだ、ＩｏＴやプログラミング教育に関する人材育成、そして、北陸新幹線金沢開業を契機とした首都圏や海外からの誘客プロモーションなどの施策を展開してまいりました。 その結果、一歩一歩着実に成果は上がりつつあり、順調に市政を運営できたものと考えております。これもひとえに、市民の皆様の御理解と御協力、さらには議員各位の御指導と御鞭撻のたまものであり、改めて深く感謝とお礼を申し上げたいと思っております。 市長の任期も残すところ４カ月余りとなり、今は、今年度を計画期間の初年度とする第２次加賀市総合計画の実現に向けまして、全身全霊をもって当たっているところでありますが、まだまだ道半ばでございます。今後は、より一層、市民の皆様のお声に謙虚に耳を傾けますとともに、市民の皆様からの負託がいただけるのであれば、市政のかじ取り役として、滅私奉公の精神で引き続き努めさせていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 水道事業について、水運用計画の見直しと地域水道ビジョンのフォローアップについてお答えいたします。 まず、水運用計画の見直しについてでございます。 水運用計画は、加賀市水道事業ビジョンにおける事業計画の根拠となっており、その事業計画は、平成26年度から平成36年度までの11年間で総額約91億円の事業を上げております。主なものは、老朽管更新事業が約31億円、水道施設耐震化事業が約30億円、配水管網整備事業が約５億8,000万円など、そのほかにもございますけれども、そういうふうな事業を予定しております。 水道事業ビジョンのフォローアップにおいて、事業計画の見直しというものが重要でございまして、そのためには水運用計画を見直す必要がございます。水運用計画は、平成22年度の水道事業認可により策定しておりますが、近年の人口減少に加え、節水意識の高まりによる給水量の減少、東日本大震災を初め頻発する自然災害への備えなど、水道事業を取り巻く環境が大きく変化し、水需要が大きく落ち込んでおります。 このような状況の中で、将来にわたって安全で安定した水を供給するためには、老朽化する施設の見直しや適正な施設・設備の配置と維持管理など、施設全体の規模や規格の再検討が必要でございます。 内容につきましては、将来の水需要に即した施設・設備の廃止や統合、いわゆるダウンサイジング、性能の合理化、いわゆるスペックダウンを検討いたします。そのため、見直し業務においては、水道事業の全ての施設の要否や規模の設定、管網計算、一部施設の整備費の積算が必要となります。見直しの具体的項目は、配水池の容量やポンプ設備の配置位置やその能力の設定、基幹管路の口径の縮小などでございます。 直近に更新を予定しております山中配水池につきましては、想定している容量規格の8,000立方メートルと実施計画について、その容量とともに検討いたします。また、昨年度の県水受給水量の協定変更によりまして、日量２万4,490立方メートルから日量２万3,300立方メートルの減少となったことから、それぞれの配水池が受け持っております配水区域の見直しをするなど、県水と自己水の効率的な水運用を目指して、水運用計画を見直してまいります。 次に、地域水道ビジョンのフォローアップについてお答えいたします。 平成26年度に策定いたしました加賀市水道事業ビジョンにおける財政収支の見通しでは、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少により給水収益が減少し続け、平成34年度には資金が底をつく見込みとなっております。今年度、さきに述べました水運用計画の見直しと地域水道ビジョンのフォローアップをすることで、健全経営を続けていく方策を策定する予定としております。 具体的には、１つは、平成22年度に策定された水運用計画を見直し、その結果を地域水道ビジョンに反映させ、水道施設の更新時に予定していた規模より縮小した計画にできないか検証いたします。もう１つは、平成26年度から平成28年度までの財政計画の予定と実績の相違を検証いたしまして、中期計画や後期計画に反映する予定としております。 地域水道ビジョン策定から内容として３年が経過いたしておりまして、平成26年度から平成28年度までの財政収支見通しと実績値を比較いたしますと、地域水道ビジョンでは平成28年度で約２億1,600万円余りの赤字の見込みでありましたが、実績では約4,600万円の赤字となりそうでございます。内部留保資金も、地域水道ビジョンでは内部留保資金11億4,600万円余りの想定でございますけれども、これも実績といたしましては15億1,300万円余りと、一定の改善が見られております。 これらのフォローアップの結果を踏まえた上で、健全経営を維持していく方策と時期をお示しすることができるものと考えております。 また、中期取り組みに向けては、先ほど述べました水運用計画の見直しとあわせて、経営の合理化を目指して、民間活力の活用方策や、今後必要となる投資額の検証を行い、その投資に必要となる収入の確保について、水道料金の改定の時期や規模も含めまして、フォローアップの中期以降の計画を今年度中にお示ししてまいりたいと考えております。 水道事業の健全経営に向けたこれらの方策は、住みやすい加賀市の根幹と位置づけており、フォローアップにより、必要最小限の投資で安定した経営が継続できるよう、計画の見直しを進めてまいります。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 大聖寺テニスコート修繕事業についてお答えいたします。 今回の大聖寺テニスコートの修繕につきましては、市内の青少年を対象に、ソフトテニスを長年指導してこられた市民の方が、加賀市のテニス競技者育成の一助にしてほしいとの思いから、土のクレーコートを人工芝のオムニコートへ改修し、あわせてクラブハウスを新築するものであります。 経緯でありますが、ことし３月、改修に係る申し出と、改修後これを市に寄附する旨の申請を市が受けました。市といたしましては、加賀市スポーツ推進計画に、大聖寺テニスコートはオムニコート化が必要であるとの方針を示しており、申し出者の志を尊重し、テニスコートの改修と寄附を承諾いたしました。 その後、市は工事の実施について指定管理者と協議を行い、利用者へのサービス向上に寄与するとの理由から合意に至り、休業期間を４月から７月までと定めました。指定管理者との協議が整いましたので、申し出者からの改修に必要な手続を経て、オムニコート化工事の実施を許可し、４月から工事が行われ、現在に至っているところであります。 オムニコートが完成した後は、その寄附を受納し、市内のテニス愛好者に広く利用していただけるよう、大聖寺テニスコートの活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、修繕に係る予算についてであります。 大聖寺テニスコートをオムニコートに改修していただくことに伴い、市としましては、防球フェンスの著しく破損している箇所108メートルの張りかえ修繕工事及び、緊急に取りかえる必要がある硬式用・軟式用ネットの購入を予定しているところであります。そのほか、審判台や得点板などのテニス競技に必要な備品についても、消耗の度合いを見ながら随時更新してまいりたいと考えております。 今回のオムニコート化により、昼、夜ともに利用はふえると想定されますので、利用状況の把握と、利用者や関係団体からの御意見や御要望をお聞きすることも大切であると考えております。施設の全体的な整備につきましては、それらを踏まえた上で、現在１面が残っているクレーコートや駐車場の整備、夜間照明の改修などについても総合的に判断してまいりたいと考えております。 続きまして、東和中学校の大規模改修と楽器更新についてお答えいたします。 まず、東和中学校の大規模改修についてお答えいたします。 校舎の大規模改修を判断するに当たりましては、老朽化の状況のほか、現在順次進めておりますトイレの洋式化工事や普通教室の冷房化工事との整合性について検討する必要がございます。 市教育委員会としましては、東和中学校の校舎は大規模改修の実施を行うべき状況にあると認識しており、その方法といたしましては、建物の機能を回復させる大規模修繕、建物の耐久性や機能を高める改修を行う長寿命化改修、現在の建物を建て直す改築が考えられるところであります。 東和中学校の校舎は、昭和39年に最初の棟を建築した後、昭和56年と昭和62年に増築を行い、老朽度合いの異なる３つの棟で構成されております。このことから、まずは建物の構造の強度、経過年数、立地条件などを総合的に調査し、老朽化の度合いを示す耐力度を把握した上で、国の補助金の採択要件と照らし合わせ、改修のあり方を選択する必要があるところでございます。 今後におきましては、大規模改修の第１段階となる耐力度調査を早急に行い、その結果に基づいて最適な改修方法を決定し、設計業務を経まして、平成32年度から、普通教室の冷房化も含んだ改修工事の実施を目指しております。ただし、トイレの改修につきましては、緊急性が高いことから、校舎の改修工事に先行して行うことも検討してまいりたいと考えております。 次に、楽器更新についてであります。 現在、吹奏楽部は、市内全ての中学校に置かれております。吹奏楽部では、部員数が40人を超える学校が多く、各種コンクールへ参加するなど活発な部活動が行われております。また、地域行事などで演奏を行うこともあり、地域に根差した活動も行っております。 吹奏楽部の大型楽器につきましては、長期にわたって使用するものであり、現在中学校で使用している楽器の中には、古いものや修理が必要なものが多くございます。平成29年度から、本年度でございますけれども、楽器購入費を予算計上いたしておりますが、高額な費用がかかり、対象も全ての中学校となるため、一度に買いかえるということは難しい状況であります。 今後、学校と協議を行いながら、必要としているものから順次計画を立てて購入を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君の代表質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（谷本直人君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時１３分休憩 平成２９年６月１９日（月）午後１時００分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○副議長（稲垣清也君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 午後の最初の質問をさせていただきます。 午前中の川下議員のような派手な質問はできませんが、相変わらず、子供支援、子供の問題等々について、少子化対策、それのみに限って、保育行政について地味な質問でありますけれども、誠実な御答弁を期待して質問をさせていただきます。 午前中も、景気の動向云々というようなお話もございました。アベノミクスというお話もございました。アベノミクスは既に終わっておりまして、新アベノミクス「３本の矢」というのが昨今であります。１本目は、現在のＧＤＰ470兆円を600兆円に拡大する。２番目は、いわゆる少子化対策。現在1.4の特殊出生率を1.8に切り上げる。そういった新アベノミクス３本の矢が定説であります。 きのう、通常国会が閉会をいたしました。６月18日、会期末であります。新聞等を見ていますと、いろいろと、学校法人加計学園問題、学校法人森友学園問題、あるいはまた多方面にわたって、アメリカのパリ協定離脱、あるいはまた北朝鮮の云々、ロシアの云々、フランスの大統領の云々と多岐にわたっております。 国内情勢でも、テロ等準備罪等の共謀罪の法案可決、いろいろと新聞、テレビで取り上げられておりますけれども、一番日本で問題にしなければ、あるいはまた関心を持たなければならないというのは、いわゆる人口減少の問題であります。とりわけ、少子高齢社会において、大変な危機感をあおるような問題が発生をいたしますけれども、新聞報道、テレビといったものは、余り大きく取り上げないわけであります。なぜ取り上げないのか。今困らないからであります。政治は、100年、200年を見るのも一つの政治のあり方であります。日本のこれから国家百年を考えるときに、この人口問題はどうしても日本の将来の問題でなかろうかというふうに思います。 国のほうでも、せんだって、小泉元首相の息子の小泉議員が文教部会で、これから子供の時代に目を向けなければならないというようなことで、子供保険という提案をいたしました。どういうことかと申し上げますと、簡単でありますけれども、いわゆる65歳以上の高齢化の人たちには、制度設計みたいな格好で、年金や医療、介護というものが、国のほうで定められたとおりに支給をされている。しかしながら、少子高齢化の子供たちに対しては、保育料、あるいは小学校、中学校、高校、大学というぐあいに手厚い保護というものが制度設計されていないと。制度設計されていないということは、いわゆる予算化されていないということであります。そのためにお金を拠出しなければならない。教育国債という議論もありますけれども、教育国債を発行いたしますと、そのツケは必ず、子ども手当なり子供の給付をいただいた子供が大人になって払うという仕組みになるからまずいだろうと。今いる人たちが子供保険というものに加入をして、全国民に入っていただいて、そのお金で教育費や、あるいはまた幼児の教育費を払う、大学の授業料をも払う、そういった仕組みをとったらどうかというのが、小泉議員の提案であります。私も同感であります。 しばし私もこの本会議場で少子高齢化の問題について取り上げてまいりました。そして、何よりも、加賀市の公立保育園がいまだにゼロ歳児、１歳児保育をやっていないという現状を再三再四にわたって当局に投げかけてまいりました。一向にらちが明かない状態であります。 なかんずく、公立保育園の統合再編という問題が喫緊に迫っております。午前中も宮元市長は、次期市長選について、かたい決意で出馬表明をいたしました。恐らく宮元市長は再選するでありましょう。そのときには、公立保育園の統合という観点も結構でありますけれども、ぜひ公立保育園でゼロ歳児、１歳児の受け入れをする再編計画をしていただきたいなと思うわけであります。 また、我々議員は、議会報告会なるものをことしさせていただきました。私も３カ所に行ってまいりました。その中でも、市民の中で、これは地域的に名前を申し上げても結構なのですけれども、勅使地区へ行きましたら、ある市民の方が、勅使保育園はゼロ歳児、１歳児保育をしていないために、ゼロ歳児、１歳児の保育を希望している方は動橋地区の保育園へ行っていると、こういう現状も訴えられました。なぜ勅使保育園で保育をしてくれないのかというようなお話も承ってまいりましたし、いろんな地域でそういった声も、私も再三再四聞きます。そして、何よりも私の地元山代地区では、やはりいまだにゼロ歳児、１歳児のことを真剣に語り合って、何とかしてほしいという方々が毎日のように見られますし、また、そういったゼロ歳児、１歳児の受け入れ、公立保育園、山代保育園でしてくれという運動を展開し、活発な議論もしているところであります。 どうぞひとつ、宮元市長、ゼロ歳児、１歳児の公立保育園での受け入れを、再編にあわせて検討してみたらどうか、１問目の質問とさせていただきます。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 保育行政について、ゼロ歳から１歳児保育についてお答えをいたします。 これまでも繰り返しお答えしておりますとおり、当市の保育園数は、県内他市に比べて多い状況にあります。議員御提案の全ての公立保育園でゼロ歳児からの受け入れを行う場合、新たに保育士を26人確保する必要があり、現状では、設備面に加え人員確保の面からも、全ての公立保育園でゼロ歳児から受け入れを実施することは難しい状況でございます。 本市における保育はこれまでも、早くから乳児保育などに取り組んでこられた法人立保育園と、それぞれの役割分担と協働のもとで実施することで、保育園の入園希望に応えることができており、公立保育園でのゼロ歳児からの受け入れにつきましては、再編を進める中での課題と考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 期待どおりの答弁ではなかったかと思いますけれども、今やゼロ歳児、１歳児を受け入れるのは、保育事業の常識なのです。県内の公立保育園でゼロ歳児、１歳児保育をやっていないのは加賀市だけなのです。常識でないということは、非常識なのです。私は別に無理を言っているわけではないのです。非常識を常識に変えてくださいということを言っているのです。お金の話をしているのではないのです。 それでは、全部、石川県内の公立保育園は、経営的にといいますか、金銭的に物すごく無理をしているというような捉え方になりますけれども、私は、そういう無理といいますか、例えば山代地区みたいな大きなところでは、それなりにゼロ歳児、１歳児保育の需要というのはたくさんあるかと思います。しかしながら、変な話だけれども、小さい小学校単位の中で保育園をやっている公立保育園がありますよね、そういうところではなかなか需要が見込めないのではないか。ゼロ歳児、１歳児はいるけれども、見込めないかと思うのです。そういったところをひとつ図ると。 どっちみち、再編するということは、少ないところを減らすということなのです。ところが、その少ないという原因が、ゼロ歳児、１歳児の受け入れを導入しないので、少ないという現象が起こる場合もあるし、あるいはまた人口が余りにもその地域で少ないために園児が集まらないという事情もあるのです。 ですから、私の住んでいる山代保育園みたいに、人口の多いところで園児が極端に少ないということは、ゼロ歳児、１歳児が入れないから、いわゆる山代保育園を敬遠するという現象につながると思うのです。 ですから、再編をするときには、ゼロ歳児、１歳児保育を一遍やってみて、そして、どうしても少ないというところは統合再編をすればいいという理屈になるのではなかろうかと思うのですけれども、もう一遍しっかりと答弁をお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 一部繰り返しになりますが、ゼロ歳児、１歳児保育につきましては、再編を進めていく中での課題というふうに考えております。今、議員が申されたとおり、地区によっては、ゼロ歳児保育を受け入れても、この小規模園、集団化による社会性の育ちを保てないというような保育園もございます。全ての保育園を今の時点でゼロ歳児保育からの保育を行うということは、先ほども申し上げましたとおり、人員面、また施設面で困難であるというふうに思っております。再編の中で考えてまいりたいと思っております。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 何か、私の勝手なとり方ですけれども、再編の中でゼロ歳児、１歳児保育も考えると、こういう前向きな答弁だと受け取りました。 先ほど、常識、非常識という話が出ましたけれども、実は保育行政については、国のほうでも非常に時代の変遷とともにくるくる政策というものが変わっているわけなのです。1994年に、今後の子育て支援の方向についてということで、いわゆるエンゼルプランの中で、保育園増設、そして低年齢児保育の推奨、延長保育の充実、地域子育てセンターの整備というぐあいに、現在の厚生労働省がはっきりと1994年に、ゼロ歳児、１歳児、低年齢児の保育をやりなさいということを推奨したのですよね。それを石川県内のほかの市町村は取り入れて、徐々にではありますけれども、現在、ゼロ歳児、１歳児の保育をやっている。加賀市だけがそれに逆らったわけではありません。厚生労働省のいわゆるエンゼルプランを無視した。私に言わせると無視なのですね、履行しないので。せっかく厚生労働省から河合副市長が加賀市のために粉骨砕身御努力をしているのですから、ここはエンゼルプランを採用しましょうよ、市長。というようなお話。ですから、そういうようなことであります。 2003年には、少子化社会対策基本法、少子化社会対策会議でいろいろな方向が決められ、2006年には新しい少子化対策、2007年には少子化対策担当大臣まで置いたと。2010年には子ども・子育てビジョン。一々中身まで言うと時間がないので、そういった表題だけを取り入れます。 そして、先ほど申し上げました新アベノミクスの１本の矢であります合計特殊出生率1.8に向かって、日本は歩き出していると。そして何よりも、石川県のほうで第２子の保育料無料化という策も打ち出されたわけであります。これから第２子の子供を保育園に預けても無料になるわけでありますから、保育料をちょっと我慢して、１人だけ預けて１人はうちで見ようという人たちまでも、これは特に１歳児に多いと思うのです。これから無料化ということになりますと、第２子も保育園へ預けるというようなことが起きてきます。 １歳なので、いや、預けたいのだけれども公立保育園はしていないのだということに逆行するような政策になります。せっかく加賀市は、後から問題に出てきますけれども、第２子保育料無料化ということを打ち出したわけでありますから、そういった観点からもぜひお願いをしたいと思います。 これから日本も、この出生率を上げるためにあらゆる施策の展開が見込まれると思いますけれども、出生率が２に近いフランスの例を挙げてみますと、出産と育児に対する支援制度が非常に手厚いわけであります。保育施設などの物・サービスによる支援、子ども手当のような現金支援、乳児期、とりわけゼロ歳から２歳までの保育ママ制度というものも、約３割、フランスの方々は利用しておりますし、もちろん無料です。保育ママ制度というのは、保育園へ通わせている人よりも多いのです。ゼロ歳から２歳までの人に限って言えば。 ですから、そういうような傾向にこれから日本も進んでいくと思われますので、考えると言わないで、ぜひ、やりますという力強い答弁ができたらしていただきたいと思うのですけれども、無理ですよね。お願いします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 繰り返しになりますが、再編を進める中で、そういうゼロ歳児保育とか延長保育、そういうところも考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） それから、大事な話でありますけれども、市長は、公共施設マネジメントの中で、これから無駄な公共施設やそういったものは省いていくというような公共施設マネジメント計画の中で、保育園も対象になっておるというようなことでございますけれども、変な話だけれども、箱物行政云々という言葉もございますけれども、私は、保育園というのは箱物では決してないと思うわけであります。保育園というのは、地域の宝物であります。箱物ではありません。宝物なのです。このことをしっかりと踏まえながら公共施設マネジメントに臨んでいただきたいというふうに思います。 ２番目の質問は、公立保育園再編のメリット、デメリットについてお伺いをいたします。 再編をしますとさまざまな現象が起きます。そういったメリット、デメリットについてお答えをいただければ幸いかと思います。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 公立保育園再編のメリット、デメリットについてお答えいたします。 保育に関するさまざまな課題に対応し、子供たちの健やかな育ちのための環境を整備すること、また、将来にわたる適切な公共サービスの提供と、身の丈に合った安定的な財政運営の両立を目指した公共施設マネジメントの観点から、保育園の再編について検討をしてまいりました。 少子化が進行する中で、家庭では得られない集団での体験を通して、多くの子供たちとのかかわり合いの中で、自己主張したり、時にはけんかをしたり仲直りをしたり、また、我慢をしたりすることで、集団生活で得られる学びなど、子供たちの育ちに適する環境の実現を目指すものであり、子育て支援としては大いにメリットがあるものと考えております。 昨年度、全公立保育園で行いました説明会では、通園が不便になる、地域の活力が低下するのではないかなどの課題をお聞きいたしました。これらについては、これまでも、送迎支援を行う、地域コミュニティー支援を行うなどにより対応をしてまいりました。 市といたしましては、今後とも保護者や地域に対し丁寧に説明を行いながら、また、必要な支援策を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） ３番目の質問は、まさにこのデメリットに当たるのかと思うわけであります。現在、公立保育園が１歳児、ゼロ歳児を受け入れていないために、上の子が公立保育園に通っておった場合、下の子は、例えば１歳児だということになりますと、兄弟が同じ保育園に通えないという現象があるわけであります。そういったことが、お役所の皆さんの立場から言えば、ああ、そうかと思うことかもしれませんけれども、実際に子供をそうやって365日通わせている親たちにとったら、大変な負担といいますか、デメリットの部分が多いと思うわけであります。ですから、何遍もくどいようでありますけれども、そういったことも公立保育園で受け入れるということになれば解消するわけであります。 兄弟が別々の保育園に通うことについて、
高川健康福祉部長自身はどのように思いますか、率直にお答えください。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 保育園への入園を希望された際には、保護者が希望されるそれぞれの保育園でお子さんの状況をお聞きしまして、保育の実施内容を説明させていただいた上で、現在御入園をいただいております。 現在、兄弟が別々の保育園に通っている児童として想定されますのは、１例目といたしまして、上のお子さんが既に保育園に入園されており、下のお子さんが年度途中での入園を希望されながら、あきがないために他の保育園に入園する場合。こちらの場合につきましては、次の年度の入園申し込みの際には解消がされるものと思っております。 ２例目といたしましては、今ほど議員が申されましたような、上のお子さんが公立保育園に入園されており、下のお子さんがゼロ歳、１歳からの入園を希望される場合。こちらの場合には、上の子の入園時に、該当園の保育対象年齢、そして保育内容などを現在詳しく説明させていただいております。 これらを含めまして、理由はさまざまあろうかと思います。今後も、同一の保育園での保育となるよう、入園の際にお子さんの状況を詳しくお聞きしまして、各園の保育の実施内容を説明させていただくこと、また、本年度新たに実施することとなった法人立保育園への保育園途中入園円滑受入事業、これを活用することなどにより、入園の希望に応えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） まことに口を挟むようでありますけれども、
高川健康福祉部長、私は、兄弟が違うところへ通っていることについて
高川健康福祉部長はどう思いますかという質問をしたわけです。ですから答えは、かわいそうだなとか、不便だろうなとか、
高川健康福祉部長の感情を私は聞きたかったのです。そんな事務的な、こうすればいい、ああすればいいという、そんなことを聞きたかったのではないのです。どう思いますかということを聞いたのですから、かわいそうとか、気の毒だなとか、そういったことを私は聞いておるのですが、もう一遍答弁をお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 市のほうといたしましては、同一の保育園での保育となるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 前向きな答弁ありがとうございます。 それから、質問の中に、第２子の保育料無料化ということについてるるしゃべっておりますけれども、質問は、これは石川県内全部、第２子無料化ということを打ち出しました。加賀市だけが第２子の無料化については無制限であります。つまり、親の所得が云々という話ではなしに、全部無制限で第２子は無料ということになっておりますけれども、県内の加賀市以外の市は全部親の所得制限を認めているわけでありますけれども、この理由、なぜ加賀市だけが石川県内の状況と違うのか、状況をお知らせ願います。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 保育料の無料化についてお答えをいたします。 人口減少が進む当市においては、子育てがしやすく、子供たちが健全に育つ環境をつくり上げていくことが、地域の活力を創出し、持続的な発展を続けていく原動力になると考え、これまでに、保育料の大幅な引き下げ、子供医療費の窓口無料化など、経済的負担の軽減に加えて、教育の支援、生活の支援、就労の支援などの総合的な子育て支援策、子育て安心パッケージを展開してまいりました。 国においては、今月９日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2017におきまして、子供の貧困対策や少子化への対策として、今後、幼児教育、保育無償化の早期実現を目指すというふうにしております。 当市が本年９月から実施いたします、所得制限を設けることなく、保育園に同時入園する２人目の保育料を無料化することなどについても、当市の少子化の現状を踏まえて、国、県の施策に先駆けて実施をするものでございます。 今後も、県内でトップクラスの子育てしやすい環境を整えて、加賀市で子供を産み育てたいと思えるまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 待機児童という言葉がしばしば使われております。主に日本で言いますと、太平洋ベルト地帯の人口過密都市における現象かと思われます。子供の受け入れ施設がない、受け入れても保育士が不足といったような現象で待機児童が起こるわけであります。加賀市のようないわゆる小都市においては、待機児童という言葉は当てはまらないかと思いますが、こうやってゼロ歳児、１歳児を法人立保育園のみに頼っているところでは、法人立保育園もやはり経営上の観点から、何人も無差別にゼロ歳児、１歳児を引き受けるわけにはいかないというふうに私は推察いたします。 そういった観点から、ゼロ歳児、１歳児をどうぞ民間のほうへとお勧めをしても、その方が民間へ行って断られるケースがあるわけなのですね。うちはもう定員いっぱいなのですというようなことで、知らずにゼロ歳児、１歳児の待機児童というのはあらわれるのです。 このことについて市当局はどのように思われますか。答弁があったらお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 待機児童のまず定義でございますけれども、厚生労働省のほうでは、ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず、第１希望の保育園に入所するために待機している児童などについては、待機児童というような対象とはしておりません。 加賀市の現状を見ますと、現在、ほぼ、中学校区で入園を御希望されれば、法人立保育園と公立保育園の両方がありますが、そちらのほうに入園ができるというような状況でございます。このため、待機児童が発生しているというふうには思っておりません。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） それではお聞きをしますけれども、現在、ゼロ歳児からいわゆる小学校までの、６歳までの人口が約3,000人台だと思います。保育園の定員は何人ですか。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 現在、認定こども園、保育園を合わせまして、定員につきましては2,620人ほどでございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 人口が3,000人台で定員が2,600人ほどだったら、全部希望したら400人は入れないということになるのですけれども、それでも足りていると言うのですか。これは、希望しないので今足りているような感じになるのだけれども、子供の数を合わせたら定員以上におる。これはどういうことですか。今は希望していないので余っているように見えるけれども。 今、まして、子供の保育料が第１子も含めて無料化になると、そういうことが出てくるおそれがあります。ですから私は聞いておるのですけれども。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） まず、保育園へ入園をされる方につきましては、保育が家庭でできない方に対する保育施設でございます。子供が全て保育園に入園するというような意味ではございません。あくまで必要がある方ということがまず第１点でございます。 それと２つ目といたしまして、定員が現在2,620人ということでございます。こちらのほうにつきましては、公立保育園も、それから法人立保育園も、スペースはありながらも、実際には、今、少子化で、人数がおいでにならないために定員を少なくしているというだけでございまして、スペース的には定員数をふやすことは十分可能な状況でございます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 障がい児保育の受け入れについて、何度目かの答弁の中、あるいはまた、市長が市政懇談会の場で、法人立保育園と公立保育園の違いについて、公立保育園は公立保育園が担う分野、あるいはまた法人立保育園は法人立保育園が担う分野というようなことで、この障がい児保育については公立保育園がすべきだというような議論を聞いたことがあります。 これにつきまして、公立保育園だけでいいのか、あるいはまた法人立保育園でも障がい児保育を扱うべきだというふうに思いますけれども、そのときにはやはり保育士さんの配置ももちろんそうでありますし、またその他、ぐあいによっては看護師の資格を持った人も配置をしなければならないというようなことも聞いております。このことについてどう思うか、お尋ねをいたします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 障がい児保育の受け入れについてお答えいたします。 本年４月現在、公立保育園では692人、法人立保育園では1,469人の児童の保育を行っております。このうち、公立保育園では園児の約10％に当たります69人、法人立保育園では園児の約3.5％に当たる52人の障がい児や特別な支援や配慮が必要と思われるお子さんの保育を実施しており、公立保育園での受け入れ割合が多い状況にございます。 今後も、重い障がいのあるお子さんや特別な支援や配慮が必要なお子さんへの保育については、公立保育園としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。 なお、法人立保育園においても、この保育の対応策として、保育士の加配に係る人件費の助成制度などを活用いただいており、公立保育園と法人立保育園が協働のもとで本市の保育ニーズに応えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 今までの議論を踏まえた上で、統合再編計画の実施スケジュール、恐らく市長２期目の当選後だと思いますけれども、わかりましたらひとつお願いをいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 吉江節を聞かせていただいて、先ほどからおっしゃることも一理あります。
高川健康福祉部長からるる答弁をさせていただきましたけれども、組織としての現時点の考え方は、
高川健康福祉部長の言うとおりです。 ただ、私は市政懇談会でるる申し上げておりますけれども、加賀市は、人口減少で、消滅可能性都市と言われて、そのような構造に既になってしまっているわけですね。産業の集積がなかなか進まない、雇用の場の確保も思うようにふやすことができない、そういう状況の中で、人口減少対策に我々がいち早く手を差し伸べることができるのは、いわゆる少子化対策、財政出動をして少子化対策をやるということが、まず市政として最も先にやれることなのだろうということで、取り組んできたわけです。 私どもが今やっていることは、いわゆる保護者の方々の経済的負担をいかに軽減していくかと。それは、周りの環境整備をいかにやっていくかということが、今我々がやらなければいけない仕事だと実は思っていまして、そのために、他市にない手厚い施策を次々と打ってきたと。これは今すぐ効果があらわれないかもしれませんけれども、いずれじわっときいてくるかなと思っています。 ただ、出生率というのは、御承知のとおり、10年20年先を見ないとなかなかわからない話でもあります。であれば、結局、パイは限られているわけでありますから、他市との競合みたいな話になってくるということになりますので、今すぐ施設整備をもう大胆にやれというお話も一理ありますが、それよりも前に、保護者の方々の経済的な負担を全体的に軽減していくような施策をまずとっていくということが大事なのかなというふうに思っておりまして、現時点では
高川健康福祉部長が言ったとおりであります。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） ２つ目の質問は、プレミアム・パスポート制度についてであります。 県の施策の展開の中で、こういった制度が創設されました。本年10月から、18歳未満の子供が、前は３人以上だったのだけれども、ことしからは、２人以上いる家庭に対してこの制度が利用できるという制度に変わりました。つまり、18歳未満のお子さんを持っている方々が消費をするときに、そのカードを出せば安くなるというような制度であります。 しかし、そのパスポートがきく店ときかない店があるわけなのです。私もこの間、県庁へ行って、プレミアム・パスポート制度を加賀市で使える店という一覧表をもらってきましたけれども、余りにも18歳未満の方々の親御さんが使える店が少ないわけであります。ぜひ加賀市内の事業者の皆さん方に声をかけていただいて、このパスポート制度が使えるような申請をしてくださいということを、ひとつ市役所が中心になって声かけ運動をしてもらえないかということが私の質問の趣旨であります。時間がありますが、まだまだお聞きしたい、お尋ねしたいという注文をつけたいと思いますけれども、こういったことを少しわかっていただいて、御理解いただいて、強力な答弁を期待して質問を終わりたいと思います。答弁をお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） プレミアム・パスポート事業に関しましては、平成18年１月から石川県が実施をしているもので、子育てを社会全体で支えることを目的として、県内の協賛企業が子育て家庭を支援する事業でございます。利用者は、プレミアム・パスポートを協賛企業の店舗で提示することにより、割引きやポイント付与などの特典を受けることができます。特典の内容につきましては、子供を対象にしたものに限らず、子育て世帯の家計支援を目的として、各店舗で特色のあるさまざまなサービスを行っております。 県が昨年12月から１月にかけまして利用者を対象に行ったアンケートでは、95％の方が、このプレミアム・パスポートが役に立っていると回答していることから、子育て支援に効果があるものと捉えております。 現在、市内では132店舗が登録をされております。人口当たりの店舗数は、近隣の小松市、能美市と比べても多い状況となっております。 また、先ほど議員が申されましたとおり、本年10月から、妊娠中を含めて18歳未満の子供２人以上の世帯に対象が拡大されることにより、これまで以上に子育てしやすい環境につながることが期待されます。 市としては、ホームページや広報などにより制度の周知を行うとともに、協賛企業の拡大に向けまして、県と連携して、さらに強力にアピールのほうをしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 店に対するこの呼び込みもさることながら、このプレミアム・パスポート制度を知らないような親御さんも多々いるように思います。そういった啓蒙促進もあわせてお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） こんにちは。私は、皆さんと力を合わせて未来を開く、日本共産党の新後由紀子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今議会に提案されました議案第48号 お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例について、お伺いをしたいと思います。 この条例案は、どこの誰からの要望を受けての提案なのでありましょうか。今、加賀市に改めて生命尊重の日というものを設定されなければならない理由が何なのか、どこにあるのか、私は、何度この条例案を読み返してもなかなか理解ができないのです。 この条例案が議会に説明されたのは、５月10日に開催された教育民生常任委員会でありました。加賀市内のどこの団体からの要望なのでしょうかとお聞きしましたときに、市内の団体ではなく金沢市の団体からですとのお答えがあったと思います。また、その教育民生委員会での説明があった翌日から、広報に周知をすることもなく、インターネットのみで市民のパブリックコメントの募集が行われたようであります。 加賀市市民主役条例では市政運営の基本を定めていると思いますが、市民のパブリックコメントなどを実施できるとしておりますし、広報での周知や専門家などへの意見聴取なども求めていると私は考えておりますが、今回の条例提案の過程において、これらが全て除かれて、省かれてカットされてきたのはなぜでしょうか。これが市民主役条例を持つ加賀市政の運営で適切と言えるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 条例制定の要望について、お答えをしたいと思います。 お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例の制定につきましては、これまで本市が実施をしてきました子育て安心パッケージに代表される子育て支援策とあわせて、おなかの赤ちゃんと妊産婦を大切にすることの啓発についても取り組むこととしまして、講演会の開催や啓発を行う費用について、平成29年度の当初予算に計上したわけであります。 市内外の２団体から条例制定についての要望もありましたが、本市が取り組んでおります妊娠・出産・育児がしやすいまちづくりを実現するために、母性の尊重のみならず、おなかの赤ちゃんも一人の人間として尊重される社会、おなかの赤ちゃんと妊産婦を温かく迎えることを改めて考える日として、お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日を条例で制定するものであります。 なお、議員御指摘の市民主役条例との関連につきましては、市として、おなかの赤ちゃんも含めた子育て支援の充実を図るため条例制定をするものでありまして、制定に当たりましては、市民主役条例の手続を踏まえているというふうに思っております。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） こういうやり方が市民主役条例を踏まえているとおっしゃられると、非常に私は驚きであります。市の説明でも、市民のパブリックコメントが市内や市外から寄せられているということでありましたので、調べてみました。確かに市内の方、市外の方も大変多い意見表明でありました。ほとんどが、条例制定に賛成します、生命尊重はすてきなことです、命は神からの授かりものです、さまざまな言葉がちりばめられておりましたけれども、私は、このパブリックコメントを読んでいて思いました。神からの授かりものの命、市長の強いリーダーシップに感謝申し上げるなどという声も聞かれていましたので、大変、市長の強いリーダーシップが発揮された結果、広報への募集も専門家の意見もカットされたのではないかというふうに考えざるを得ないのであります。 地元の団体からも要望がありましたという答弁がありました。お調べしてみましたけれども、確かに、本会議の開催される前日の６月１日付で、加賀母と子の命を大切にする会の代表から条例制定の要望書が提出されています。よほど慌てていらっしゃったのか、印鑑も住所も記載されていない要望書となっているようでありますが、本当に市長の思いが反映された条例ではないのかと思いますけれども、改めて、７月13日、どのような日なのかということを考えてみたいと私は思うのです。 ７月13日は、旧優生保護法が制定をされ、1996年に母体保護法に改定された日であります。この母体保護法は、妊娠を継続できないやむを得ない理由があるとき、医師の認定のもとに不妊手術や人工妊娠中絶ができることを認めています。そして今、間違った性の氾濫、性情報のもとで、未成年の妊娠や夫婦間のトラブルや、また、レイプなどによる妊娠等で苦しむ女性たちも少なくないわけであります。 そしてまた、憲法第13条には、全て国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大限の尊重を必要とすると書いておりますし、憲法第24条第２項では、配偶者の選択、両性の合意に基づく結婚など、その人権と自由を規定しております。子供を持つか持たないか、何人持つのか、産むか産まないかは、当事者、とりわけ女性の人権として決めることができるのが憲法の規定だと思います。 それを、さまざまな事情を一くくりにして、おなかの赤ちゃんを大切にしなさいよということを条例で定めて市民に啓発する。条例というのは、市民を拘束するものです。ただ単に啓発をするなら、こんな条例は要らないのです。施策の上でどんどんやればいいと思うし、住民団体がそれぞれの運動を進めるのは、私は反対しません。それぞれの立場でいろいろ運動するのは結構なことだと思いますが、行政当局が条例にして市民にこれらを押しつけることが問題だと私は思うのであります。 ６月12日に新日本婦人の会加賀支部が、この条例を６月議会で議決しないでほしいという思いで議会に陳情いたしておりますが、残念ながら議会開会日を過ぎておりましたので、議会運営委員会どまりとなりました。しかし私は、命を大事にするということに反対する人はいないと思いますし、憲法でもそれが最大の規定となっておると思います。 ただ、おなかの赤ちゃんがいつから人になるのかどうなのか、あるいは妊娠できない理由のときにどうしたらいいのかということについては、さまざま、まだまだ議論がある。国会でもそうです。だから全国どこの自治体もこの条例については制定していないし、国会に意見書を上げているのも全国で一つだけなのです。 ある助産師の方にお話を聞きましたら、こういう状況の中で加賀市がこの条例を制定することは、大変恥ずかしいことになるのではないかという声まで寄せていただいておるのです。 私は、そういう意味でも、今回の議会ではしっかりと市民の皆さんの全体の声を聞いてやるのが議会の立場ではないかというふうに思いますが、当局に、なぜこの13日を生命尊重の日としたのか、その理由についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ７月13日の日の指定についてでありますが、７月13日は、母体保護法が制定された日であります。母体保護法は、母性の生命、健康の保護を目的としておりまして、その目的のための不妊手術や人工妊娠中絶についても規定をされているわけであります。 本市におきましては、法律の目的である母性の尊重のみならず、母子保健法で、母性は、全ての児童が健やかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることに鑑み、尊重され、かつ、保護されなければならないとうたわれていることからも、命の始まりであるおなかの赤ちゃんにも思いをはせ、かけがえのない貴重な存在として社会全体が温かく迎えることを改めて考える日として、７月13日の日を指定するものであります。 これまでも、産み育てたくなるような基盤づくりとしての子育て支援策である子育て安心パッケージが３年目を迎えまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない環境整備を行ってまいりました。しかしながら、出産について悩んでいる妊婦が安心して出産できるためには、周りの温かいまなざしや声かけ、さらにはサポートが重要でありまして、こうした気運を高めていくことで、これまでの施策を一層効果的に推進できるものと考えております。 この条例の構成は、第１条の趣旨と第２条の日の指定でありますが、妊産婦と小さな命であるおなかの赤ちゃんは大切なものであることを改めて行政や市民などが確認し合い、さらには、生まれてきてくれてありがとうと、命のとうとさを感じる日になることを願っているわけであります。 次に、議員御指摘の日本国憲法第24条というのは、家庭における個人の尊厳と男女両性の本質的平等をうたった条文でありまして、本条例の制定によりまして、個人の権利の制限や義務を課すものではなくて、法に反するものではないと考えておるわけであります。 今後は、本条例の趣旨に沿った啓発活動や取り組みなどを毎年継続し、気運の醸成に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） なかなか思いが伝わらないようでありますけれども、ある団体が市長に要望した要望書の中にも、人工妊娠中絶をすることを非常に問題として、毎日500人の赤ちゃんの命が失われているということを訴えて、本条例の制定を求めていると私は思います。つまり、妊娠したと同時にその命は人だ、だからそれを大事にしなさいよというメッセージが伝わる。もちろん、妊娠したら誰もが安心して産みたいと思うのが当たり前と言うかもしれませんけれども、そうではない場合もあるということに思いを寄せなければいけないのではないか。 市がその日を啓発するならば、何も条例にすることは必要ありません。条例ではなくて、温かく迎えられる社会をつくるために、具体的に施策を推進すべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、その立場から幾つかお伺いをしていきたいと思うのですが、この間、私は市民のアンケートに取り組んでまいりました。20代、30代の方々からも返信をいただきました。そのアンケートの中にも、産前産後休暇をとりにくい、妊娠したら職場をやめざるを得なかった、安心して子供を育てるための休暇がとりにくいという声が寄せられております。 赤ちゃんを大事に、安心して出産するためには、こうしたことにしっかりと応えると同時に、好まない妊娠はしない、させない、そういう人格を持った人間を育てることが先ではないかというふうに私は訴えたいと思うのですが、今後、市当局において、妊娠のお母さんを支援するための、加賀市内の企業について、きちっと産前産後休暇の保障や育児休業をとられるための保障をどうされるのか。この条例を本当に制定して意味のあるものにしようと思ったら、そこまで踏み込まないと、ただ単に産みましょうだけでは傷つく人がいるということを先ほど申し上げましたけれども、こういうことをされるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 安心できる妊娠、出産のための条件整備についてお答えいたします。 本年度、市では、従業員規模が５人以上の市内の事業所約1,300カ所を対象とする、男女共同参画推進に関する事業所実態調査の実施を予定しております。調査の内容は、事業所における女性の活用やハラスメント、育児や介護休業制度の実態、ワーク・ライフ・バランスの取り組みなどを想定しており、調査を通して、女性が働きやすい環境を考えるきっかけとなることを期待しております。 市としましては、従業員の妊娠、出産に係る企業に対する支援制度を新設する予定はございませんが、実態調査の結果については、調査対象となった全事業所に送付したいと考えておりまして、これとあわせて、母体の保護に関する企業の責務など、安心して妊娠、出産ができる職場環境の整備について啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） すみません、１つ、ちょっと性教育の問題について飛ばしましたので、改めてお伺いをしたいと思いますが、幼いときから男女の体の違い、性の違いをしっかり認識して、自分も肯定し、相手も肯定し、豊かな性生活も含めて人間として生活できるためには、学校教育を含め、社会教育等でこの教育が欠かせないと思いますけれども、どのようにお考えなのかを聞いておきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 性教育の推進等についてお答えをいたします。 小・中学校における教育では、妊娠、出産の仕組みや男女の体の違いを知り、好まない妊娠をしない、させないため、各教科、学級活動、総合的学習などの時間に、助産師を招いて話を聞くなどの、命を大切にすることの教育を行っている学校もございます。また、地域においては、平成27年に制定しました加賀市家庭教育支援条例で規定する、親としての学び、親になるための学びを支援するための講演会や講座を開催しているところであります。 安心できる妊娠、出産のためには、子供が親になるための学びをするとともに、保護者や地域社会も考えていくことが重要であることから、命のとうとさを学ぶ機会をさらに充実していくことを考えております。 その一環といたしまして、本年７月13日に、「自分の番いのちのバトン 父相田みつをを語る」と題しまして、相田一人氏をお招きし、おなかの赤ちゃんを大切にする啓発講演会を開催いたします。そのほか、母子手帳交付時にも、不安を最大限取り除き、安心した出産につなげていく相談支援体制に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 赤ちゃんを産んだ後、およそ１週間で病院から家庭にお母さんと子供は帰ってまいりますが、その後の１カ月間で大変大きな困難に直面しているというのが、さまざまな調査から明らかになってまいります。鬱であったり、精神的なトラブルであったり、我が子を虐待してしまったりというのは、ほぼ産後１カ月で起きるそうでありますけれども、ここにどれだけ手厚い支援をするかが問われてきているというふうに私は思います。 ある助産師さんにお聞きしましたら、若いお母さんが例えばお乳のトラブルを抱えたときに、マッサージをお願いする。そうしたときには初診4,000円、次回からは3,000円のお金がかかる。お風呂へ１回行くと2,000円、頼むとかかる。今、若い世代の貧困問題、子育ての負担軽減とおっしゃいましたけれども、こういうことが、なかなか支援を頼むというふうにならない困難な理由にあるのではないか。自治体によっては、こうしたところにしっかりと利用券なども出して、安心できる体制をとっているところがある。加賀市においても、若いお母さんを支援するのであれば、そういうところにきっちりと手を差し伸べなければならないのではないかということをお聞きしておりますけれども、こうした支援についてはどうか。 先ほど保育園の話を吉江議員が詳しくやりましたのでお聞きはしませんけれども、しかし、遠いところの保育園へ行くよりも、近いところに預けて働ける、これは何よりの安心につながってくると思いますので、答弁をお聞きしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 出産後の支援体制と保育体制についてお答えをいたします。 初めに、出産後の支援体制についてであります。 出産後は心身ともにストレスのかかりやすい時期であり、母親の育児不安の増大から産後鬱につながることも考えられます。本市では、出産後の支援として、医療機関と連携して、保健師や助産師による乳児家庭全戸訪問を実施し、子供への対応にあわせ、産後の母親の心の状況把握などを行い、必要な方には継続した訪問相談を実施しております。 また、出産後に育児や家事の支援を受けることが困難な家庭に対しては、産後家庭支援ヘルパーを派遣しており、育児や家事等の援助を行うなど、母親の体調の回復と産後の生活を支援しております。 特に、産後の心身の不調による育児不安や、産後の体調が悪く休養や栄養管理が難しい産婦に対しては、ニーズに応じて、訪問型、通所型、宿泊型の産後ケア事業を実施しております。宿泊型では、産婦の安心を図るため、産科と小児科がある市医療センターで実施をしております。 次に、保育体制につきましては、法人立保育園では産後２カ月から、また、公立保育園では３カ所で生後４カ月から受け入れを行っております。また、一時的に保育を希望される方には、ファミリーサポートセンター事業で、協力会員のサポーターによる保育の利用ができることになっております。 このように安心して出産、育児ができるよう、妊娠中から産後、育児と、継続的な相談や支援を行う体制を整えております。 以上でございます。 １つ補足の説明をさせていただきます。 市民主役条例とパブリックコメントの関係につきましては、市民主役条例並びにその要領に従いましてパブリックコメントを行っております。ホームページでの掲載のほか、地区会館、図書館、市役所及び各出張所など30カ所でその募集を行っております。また、ここで指定されております審議会の開催や、また、報道機関への情報提供による新聞での御案内のほうもさせていただいているということをつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 何か、正しくやりましたと改めて言われたら、ちょっともう一回聞きたいのですが、では、何で広報への掲載はしなかったのでしょうか。広報に周知しなかった理由を聞かせてください。したのですか、しなかったのですかもあわせて。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 市の広報につきましては、掲載のほうをしておりません。できなかったというのが正しい表現だと思っております。時期的な関係でできなかったということでございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 時期的な関係なんてないと思います。どなたかの強い意志ではなかったのですか、国会ではないけれども。いろいろ忖度してやられてきた結果ではないのですか。市長は笑っていますけれども、実際そうではないのですか。そうでないと、そんな、広報に載せないで意見募集なんてされても、知らない人はいっぱいいたのです。知っていた人もいた、みんな賛成の人は知っていたかもわかりませんけれども、私の周りに聞きましたけれども、いつそんなのあったのですかという声ばかりでした。だから聞いているのです。 今議会にその条例提案を慌てなければならなかった理由って何ですか。今議会に提案しなければならない理由って何ですか。広報も省略していかなければならない理由って。
高川健康福祉部長に聞くのは何かつらいのですけれども、お答えがありましたら聞きたいです。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 広報の掲載につきましては、全く事務方の段取りが悪かったというところの１点に尽きます。そのほかにつきましては、新聞でも御案内をしておりますし、決してどうのこうのということは全くございません。本当に事務方の広報の締め切りの関係を怠ってしまった、それだけでございます。そのために、いろんな、先ほども申し上げました、新聞での、公募がありますよとか、そういう御案内のほうはさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ではお聞きしますけれども、市内の団体が皆さんに要望されたのは６月１日でしょう。この団体って、結成されたのはいつですか。どんな活動をされてこられたのか御存じですか。正式に要望を受け取られたのは６月１日ですよね。その日というのはどういう日かといったら、本会議の直前です。十分に期間があったのなら、まずは市民の団体が飛んでくるはずです。その議会前に、普通、要望するのですよね。もっともっと先にです。市内の団体が先に来て、後で、何か順番的に言っても、私はなかなかこれは説明がつかないと思うのです。説明がつきますか。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、要望があったのは事実ではございますが、その要望があったからこの条例を制定したというものでは全くございません。加賀市のほうとしましては、これまでも、子供を産み育てたくなるような子育て支援策、安心パッケージですね、こういうものを進めてまいりました。また平成27年には、妊娠期からの支援を進めるということで出産準備金のほうの制度、また平成28年には、子育て応援ステーションかがっこネット、こういうものをつくりまして、妊娠期からの支援にずっと取り組んでまいりました。その流れの中で３月議会で当初予算を設けまして、そして、御質問にもお答えしたとおり、今後、赤ちゃんに対しても温かいまなざしを向けるまちづくりの実現を進めてまいりたいという流れの中で、今６月定例会に上程をさせていただいたものでございます。団体からの要望がどうのこうのというよりは、市がこれまでの流れの中でというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 本会議前の６月８日、11日前に加賀市の第１回健康福祉審議会が開催されております。その中である委員さんがこんなことを言っております。生命尊重の日というのは、特定の団体が使用している言葉なので、条例の名称として定めることは懸念もあり、誤解も招くことがあるのではないか。条例で定めることを進めるということについては、施策として評価する面もあるけれども、生命尊重については広い意味があって、いろんな意味で、妊娠を継続する、あるいは妊娠をする、しないという女性の意思をどう捉えていくかということにあるというふうに発言をしており、審議会でのこの委員の方の発言をどのように捉えておられるのか。 先ほどから、手続は正しかった、市の施策の流れだというふうにおっしゃいますけれども、この生命尊重の日というのは、これまでの市の答弁の中で私も聞いたことがありませんよ、流れの中と言うけれども。そんな苦しい答弁をちょっとしたらいけませんよね。こういう意見が出ているということは確か。特定の団体の言葉だと。これはずっと調べていけばわかりますけれども、だから条例でその日を定めることについてのやっぱり懸念も考えなければいけないのではないかということを私も繰り返し言っているわけです。出し方の経緯も問題、中身も問題、改めてそう思います。答弁をお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 健康福祉審議会でのお話が今出ましたので、そちらのほうを、では、少し説明させていただきます。 このお腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例の制定に関しまして、有識者の御意見ということで、健康福祉審議会、また、健康福祉審議会の健康分科会のほうで御審議をいただきました。この中で委員の方から、確かに、条例で定めることに関しては施策として評価する。理解もする。また、懸念も感じるが、個々に配慮しながら、制定をきっかけとした施策に今後期待したいといったような御発言の趣旨ではなかったかなと思っております。 １点目としては、少し唐突ではなかったかなというところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの３年間の流れの中でこういうふうな事業にさせていただいたということを御説明させていただきました。 生命尊重については、広い意味がある。いろいろな意味で、妊娠を継続する、あるいは妊娠をしないという女性の意思、女性の権利などをどう捉えるかといったような内容であったかなと思っております。 本条例の趣旨につきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、母性の尊重のみならず、おなかの赤ちゃんも一人の人間として尊重される社会、おなかの赤ちゃんと妊婦を温かく迎えることを改めて考える日として制定をするということでありまして、女性の権利の有無や個人の権利の制限を課するものではないというふうに思っております。 また、３点目といたしましては、その生まれてきた赤ちゃんが健やかに育てられるような十分な配慮に力を入れるよう期待をしたいといったような御意見でしたので、その辺につきましては、先ほど申し上げました産後ケアなどのいろんな支援のほうをしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、やっぱり今の答弁を聞いていて、おなかの赤ちゃんの命、もしおなかの赤ちゃんが一人の人間としてカウントされていくならば、何らかの理由で産めない方々は、その赤ちゃんの命を抹殺していることになるのです。安易な人工妊娠中絶をしていると要望にありましたけれども、そんな人、私は知りません。どんなつらい思いをして、産むことを諦めたり人工妊娠中絶したりしながら皆さん頑張っているか、おなかの赤ちゃんが一人の命としてカウントされるのであるならば、尊重しなさいよというメッセージを市がするならば、そういうことにつながるのではないですか。やむを得ず人工妊娠中絶しなければならない人、病気の人、私の知り合いなんかでも、妊娠重症悪阻で血液まで入って、お医者さんにもう人工妊娠中絶しなさいよと言われる人もいるのです。 私は、そういうことに思いをはせないと、この条例の啓発、啓発、啓発、いいこと、いいこと、いいことだけではだめだということを改めて申し上げておきたいと思います。この問題でずっとやっていたらもう質問時間がなくなりますので。 市長、何かありますか。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 手続論の問題とかいろいろと言われておりました。７月13日の母体保護法が制定された日であると。お母さんたちを大事にしなければ、それは当たり前の話です。それと同時に赤ちゃんも大事にしていこうと。そのきっかけになる日にちが13日だということなのです。 要は、さっきから申し上げているように、個人の権利を云々と、そんなことはさらさら言っていません。全くそんなことには言及もしていません。そうではなくて、みんなで赤ちゃんを大事にするような、そういうような啓蒙啓発活動をやろうというための理念条例なのです、これは。それのどこがおかしいのですか。私、全く理解ができませんが、先ほど新後議員がいみじくも言われた、命は授かりものだという話がございました。おっしゃるとおりですね。日本には数え年という考え方があります。あれは、古来、おなかの赤ちゃんのときから生まれて１歳と数えるというのは、数え年ってそういう文化なのですね。日本はそういうふうに子供を産み育ててきた歴史があるわけです。 我々は、ここにいること自体が奇跡みたいなものですよ、はっきり申し上げて。我々の先祖の誰か１人が欠けていても、我々はここにはいないということなのです。これは極めてとうとく、そしてすばらしいことなのです。そういうことを私は今、個々人のことを言っているのではなくて、そうではなくて、我々は、こういう考え方を正しい考え方であると私は思いますよ、すばらしい考え方、そういう考え方をもっともっと青少年や、そして地域や、いろんな人に伝えていこうと、そういうメッセージを発信するためのきっかけの日なのですよ、これは。そういう素直な、私は、受け取り方でいけば、人を殺したり、幼児を虐待したり、そんなことのないような、そういう社会をつくっていきましょうと、そういう、我々は本当に素直にそう思っているだけなのです。それをやっぱり新後議員、女性議員としては、最もよく、私は、わかっていただける方だと思うのです。 ぜひひとつ、手続論はいろいろあったかもしれません。あったかもしれないけれども、我々は純粋にそういう思いで取り組んでいきたいなと。そうしないと、少子化はなかなかとまらないのですよ、実は。そういうことは、我々公的な立場にある者は、本当に心してやっていかなければいけないなと、私は素直にそう思っております。よろしくお願いします。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 少子化をとめるため、赤ちゃんを大事にするため、おなかの赤ちゃんを大事にしなさいよ、啓発するためだ、それでも私はこの条例については、今議会で議決しないで、もっともっと幅広い、憲法上の問題からも議論が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に入りたいと思います。憲法９条改定についての市長の見解についてお聞きをしたいと思います。 私がこの間取り組んでまいりました市民アンケートに、安保関連法の制定反対の意見を政府に上げてほしいという声がたくさん寄せられました。今回取り組んだアンケートには、800人近い市民の返信をいただきました。この場をお借りいたしまして心からお礼を申し上げたいと思うのです。 本当に命が大事であるならば、最大の暴力と言われる戦争反対、戦争はやめなければならない。これが当然の思いではないかと思うのですが、安倍首相は、2020年の
東京オリンピックを機に、憲法９条に新たに自衛隊を加えるということを明言いたしました。総理大臣は、憲法を守る義務があります。その義務を放棄するような改憲発言が飛び出しております。憲法を守らない政治は、もはや独裁やファシズムに通じると私は思いますが、あの戦争で日本の国民300万人、アジア諸国を入れると5,000万人の命が奪われた。だから再び日本は戦争しないと決めた。この憲法９条について、市長は今後も大事にしながら政治をしていくのか、それとも安倍首相の言うことに賛成、憲法９条を改定してほしいということを申し上げていくのか、どちらでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 憲法９条について、私がお答えする立場では実はないのですけれども、憲法９条への自衛隊明記などを例示をして、2020年の改正憲法施行を目指す提案が、安倍首相から、現在も国会においては、憲法改正の賛否両論、憲法改正項目の議論があるというのは承知をしています。承知をしておりますけれども、これはあくまでも国会の議論でありまして、国会マターでありまして、ぜひ安倍首相にそれはお聞きをいただきたいなというふうに思うわけでありまして、私からそれ以上言及をすることは差し控えたいなと思います。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いつもそう言ってかわされておりますけれども、私は７万人の市民の代表として、平和を愛する市長会にも入っておられるというふうにお聞きしておりましたので、もう少し踏み込んだ答弁が聞かれるかなと期待して申し上げましたけれども、次にいきたいと思います。 来年度からの道徳教育と教科書選定についてお伺いいたします。 これも、安倍内閣誕生後、日本の教育に政権の意向が本当に強く反映し、不偏不党であるべき教科書に政府見解が持ち込まれつつあるのが現実です。2006年の教育基本法の改正では、愛国心などを盛り込んだ教育の目標が規定され、教育内容への管理と統制を強めています。国会での大問題となった学校法人森友学園における教育勅語をめぐる問題は、本年３月13日、教育勅語まで価値あるものとして政府答弁書が閣議決定されております。私は、命を守る日本共産党の議員として、こうした方向には断固反対であります。 この点を踏まえて、来年度から小学校における道徳教育が教科書として採用されると。何をどう守るか、教えるのかという統一的な見解もまだはっきりしていないとは思いますけれども、教科書採択がもう始まると思います。この間の検定作業でも、パン屋へ買い物に行ったという記述が、伝統に合わないといって和菓子屋に変更されたり、「アスレチック」という言葉が「伝統と文化の尊重」に書きかえられたり、時の政権の考えが色濃く反映されてきた教科書となっております。 来年度の道徳教科に対して、教科書選定のプロセス、そして教育委員会の公開について、どう対応されるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教科書選定のプロセスについてお答えをいたします。 平成30年度から加賀市立小学校で使用する特別の教科道徳の教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき、加賀市教育委員会が採択するものであります。 市教育委員会では、文部科学省の通知及び県教育委員会の平成30年度使用教科書採択方針を受け、５月26日の教育委員会定例会において、加賀市教科書採択の基本方針を定めました。この基本方針に従い、加賀市立小学校教科用図書採択委員会を設置し、教科書の具体的な調査と審議を諮問いたしました。諮問を受けた採択委員会では、調査研究会を設け、道徳に対して必要な専門性を有し、公正公平に教科書の調査研究を行うことができる調査研究員を選任し、教科書について十分な調査を行います。 また、県及び市の教育委員会は、今月16日から29日までの期間、市内の３カ所において教科書展示会を開催し、市民の方々から広く意見を求め、それを集約することとしております。 これらを踏まえ、採択委員会は、加賀市立小学校で使用するにふさわしい道徳の教科書についての調査研究の結果を取りまとめ、市教育委員会に答申をいたします。 その答申を受けて市教育委員会は、その権限と責任において、慎重に審議し、公正かつ適切に教科書を採択し、８月31日までに石川県教育委員会にその結果と需給数を報告いたします。 次に、教育委員会の公開についてお答えをいたします。 教科書の採択に当たっては、さまざまな立場の市民、団体、研究者等からの働きかけ、また、インターネットなどによる誹謗中傷など、公正かつ適正な事務を阻害する要因が多数存在しているのが現状であります。そのため市教育委員会では、教科書の採択が公正かつ適切に行われるために、静謐な採択環境を確保するという観点から、従来どおり、採択に関する会議は公開しないと判断したところであります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 相変わらず非公開というお話でした。これは、宮元市長が県議会議員のときは私らと同じ立場で、公開せよという質問をされていますよね。そういうことを教育委員会に余り言わないのでしょうか、市長になったら何か立場が変わったということで。私たちは引き続き公開を求めていきたいというふうに思います。 もう時間もありません。私は、市民アンケートに寄せられた問題をこの場でゆっくりやりたかったのですが、突如、お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例案が出てきましたので、ほとんどの時間を費やしました。また市当局に市民の声を届けたいと思いますし、文書質問でも届けたいと思います。せんだっては加賀市医療センターに届けさせていただきました。それぞれに、本当に市民が困っていること、市民が求めていることにしっかりと予算を費やして対応していただきたい。道路のでこぼこから、通学路の電灯が暗いということまで含めて、細かいところまで寄せられていますので、その対応をここでよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時を予定しております。 午後２時３８分休憩 平成２９年６月１９日（月）午後３時００分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（谷本直人君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、新後議員みたいな手話はできませんので、いつもどおりのスタンスで質問させていただきたいと思います。 まず、質問の１番目でございますけれども、１番目、２番目につきましては３月でも大体同じような質問をしておりますけれども、ただ、市民のあらゆる声の大きくなっていることも含めてお尋ねしたいと思います。 県との連携についてでございますけれども、きょうの午前中の川下同僚議員の代表質問で市長は２期目の出馬の意気込み、その意思を表明されました。 市長、今、市民の一番心配なこと、関心事は市長の市政懇談会でもあったと思いますけれども、県との連携が悪いと聞くけれども大丈夫なのかという質問だったと思います。そういう市民の声の中で、この問いに市長は、国・県とも円滑に連携をとりながら加賀市の事業を進めているなどと答えております。 しかし、現実はそうでございましょうか。就任以来、今日まで知事室には訪れる機会がたまたまなかったと平然と３月議会で答弁する姿勢からは，県と円滑に事業を進めているなどとは私は到底考えられないわけであります。 宮元市長、２期目に挑戦するに当たり，今後の県との良好な関係を保つための努力をする意思があるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 県との連携についてでありますが、議員も御承知のとおり，市が実施する事業というのは非常に多岐にわたっているわけであります。これまでも、事業の内容や形態、規模などを踏まえまして市が単独で事業を実施するとともに、必要に応じて国や県との連携を図りながら事業を実施してきたところであります。 議員が言われるとおり、今後とも、国や県と十分に連携を図りまして進めていきたいというふうに思っております。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 大体予想どおりの答弁だと思っておりますけれども、言うまでもなく、加賀市に住んでおって県道を通らないわけにはいきません。そして、県水も使わないわけにはいかないのであります。もちろん、病院の県の枠も含めて医師の確保も大事であります。今、ハードな事業として柴山潟の問題もあるでございましょう。そんな意味では、知らない顔をして通るわけにはいかない、真摯に対応したいということでありますので、次の質問に入りたいと思います。 次は、「加賀市観光交流機構」と「加賀市
都市交流協議会」についてであります。 このテーマも、先ほど言いましたようにして３月議会で私は質問を行いました。ただ、今一つ答弁が理解できませんので改めて質問したいと思います。 質問の第１は、台湾の複数の都市に特化した交流についてであります。 私は、国際交流を、既に言っておりますけれども、決して否定しておりません。大事な問題だと思います。しかし、なぜ台湾に特化し、それも複数の都市と交流を行うかがいまだに理解できないのであります。３月議会の当局の、あるいは午前中の宮崎同僚議員の代表質問にも答弁は出ておりましたけれども、３月議会では、平成28年度は４万人の方々にお泊りいただき、観光誘客においても最も重要な対象国であるなどとのことでした。この程度の理由から、多額の財源を使って台湾と交流をしているのでございましょうか。 お伺いしますが、台南市や高雄市や桃園市からの宿泊客の数を調査したことがあるのでございましょうか。いずれにいたしましても、改めて台湾にこだわったことの理由を説明いただきたいと思います。 また、加賀市観光交流機構や加賀市
都市交流協議会の事業計画、あるいは事業報告を見ると市長の意向を丸々うのみしているだけであって、市から独立した別組織であるとは私には考えられないのであります。複数の台湾の都市と国際交流をすることが本当に会員の意見なのか、総会あるいは理事会やそれぞれのところで議論を重ねられた計画なのか、妥当性がわかりませんので、これまでの議事録を議会に公開していただきたく、伺いたいと思います。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君、今、小分類ですね。２つ言っていないか。
◆（林俊昭君） ２つでした。ごめんなさい。 引き続いて、失礼いたしました。（２）番、加賀市観光交流機構や加賀市都市……
○議長（谷本直人君） それは、切らないのか。小分類で１つずつですよね。
◆（林俊昭君） 予定どおり。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 台湾の複数の都市に特化した交流についてお答えいたします。 宮崎議員の御質問に宮元市長がお答えいたしましたとおり、台湾は大変親日的な国であり、これまで台南市と高雄市との友好交流の流れにより昨年は桃園市から交流の申し出があり、新たに交流が行われております。 台湾の方は、日本の温泉を好まれることや訪日リピート率が高く、日本の小さな地方都市へ強い訪問意欲を示されることからも、今後ますます重要な国となってまいります。 平成28年に加賀市を訪れた外国人は、過去最多の６万1,860人となりました。そのうち、台湾からの観光客は３万9,951人となり全体の３分の２を占めており、台湾から小松空港へ就航する国際便は安定して高い搭乗率を維持しております。このような安定した友好関係において、台湾との交流は大変効果が高いものであると考えております。 今後も、海外との交流先につきましては、それぞれの国情や関係性に応じて有効な手法を吟味しながら、進めてまいりたいと考えております。 なお、台南市と高雄市からの観光客がどれくらいかということの数字は把握いたしておりません。ただ、台南市、高雄市に積極的に旅行博あるいは市長みずから、私も含めてですが、台南市、高雄市に出向きまして、そして旅行社の方々に旅館業者とともにＰＲをしてきたということで、その感触としましては、積極的に台南市と高雄市から来られているという雰囲気でこちらのほうは考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 台湾から観光客が来ているのはわかりましたよ。ただ、内訳の問題、そして費用対効果の問題、今すぐは出ないと思いますけれども、実績って物すごく大事だと思いますので、今後、そういう数値を出していかなければならないだろうという問題。 それと、これは独立した加賀市観光交流機構、この法人の中で、あるいは加賀市
都市交流協議会のほうでもそうなんですけれども、いろんな意見があると思うんです。でも私どもは、市の一般会計と違って別会計になっていますから、交流についてはあれだとしても、だから別法人のところについては、そういう会についていろいろと総会あるいは理事会の中で議論はなくてはいけないし、あると思うんです。そういう資料は私たちにはわたっていませんので、今も言ったのはそういう資料も議会に公開してくださいよということなんです。どうですか。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 台南市、高雄市についてでございますが、これにつきましては、当然詳細については旅館業者等の御協力といいますか、それぞれの御協力が必要でございますので、そこら辺は今後十分に相談しながら、また数値の把握を積極的に行っていきたいと考えております。 また、議事録等についてでございますが、基本的には加賀市観光交流機構においては総会、あるいは理事会、あるいは事業部会というものを行っております。それぞれ議事録をとっている範囲がございますので、多分総会と理事会についてはとっているかなと思います。事業部会については積極的な意見をいただくために一部とっているかなと思っておりますので、そこら辺でも十分確認の上、提出に向けて考えたいと思います。 また、加賀市
都市交流協議会につきましては、総会と理事会を行っております。その中でまた議事録についても公開について検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、最近特に思うんですけれども、行政が観光しなければならない、それは行政の業務としてエリアの一つとしてありますよ。しかし、市職員を挙げて、あるいは部長もそうでございますけれども、例えば、劇団の公演とか、いろんな切符売りまで場合によっては協力しなければならない場合もありますけれども、行政任せ、行政が財団の中でも仕切っておるということを危惧するわけです。そうすると、民間の自主自立をするというエネルギーをそいでしまうのではないかと。民間が中心になって行政が支えていくという形が物すごく大事だと思うんです。 ところが、この平成26年、平成27年、平成28年を見ると、その前はそんな形ではなかったんですけれども、というのは本来、加賀市観光交流機構がつくられたのは、都市圏に３つの温泉を１つずつやっていたらパワーアップできないから、３つを１つにしてやろうということでこの加賀市観光交流機構がつくられて、当時、加賀商工会議所の会頭がトップになって動いたんですよね。平成26年度からは、その当時の予算は数百万円の金額だったと私は記憶しております、ちょっと違っていたらごめんなさいね。 ただ、ここで出されている加賀市観光交流機構の委託料、あるいは委託事業、補助事業を見ると平成26年度で4,238万円使っていますよ。だんだん伸びていますよ。平成27年度には１億1,390万円、平成28年度には１億円以上使っておるわけでありますけれども、先ほど、学校の問題も出ていましたし、保育園の、非常にある意味では極端に行くと財政的な問題も言われたと思うんですけれども、お金はあるんですよ、見直すところを見直せば。お金をどこに使うかという問題で、市長の場合は観光に使うということの意識を強くしていると思う。それは政策ですからあれなんですけれども、金はないことはない。後で保育園の質問のところで若干させてもらいますけれども、お金はあるんです。使い道の問題だと思います。 いずれにいたしましても、そういうことも含めて民間のもっと発想、エネルギーを重要視してほしい。行政がやるなとは言っておらない。しかし、何か行政のほうが主流みたいになってしまっている。何か、先ほどから聞いていると保育行政が何か違うところにあるみたいな気がして寂しいなって思ったんですけれども、その辺を含めてどうですか。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） もっと民間と一緒になってといいますか、民間の力を活用してということだと思います。 これにつきましては、まず加賀市観光交流機構でございますが、これは今、御指摘もございましたとおり、あの当時、加賀市観光交流機構ができたときは新家加賀商工会議所会頭が会長となり、その後、予算的には、これも平成24年度、平成25年度は１億円を超える事業をしていました。これは３温泉の一体的なものをするというのが大きな目的かなと思っております。 その後、首都圏戦略、またインバウンド対策ということで一旦平成25年度から平成26年度には金額が落ちましたが、その後は首都圏戦略、
インバウンド戦略ということで積極的にまた３温泉から事業を展開してほしいという要望もございました。これにつきましては、それぞれの加賀商工会議所とか、そういった団体も協力をいただきながら積極的に行ったほうがいいのではないかという意見はございました。そういう中で、加賀市観光交流機構としても積極的に予算を組んで今現在に至っているということでございます。 また、加賀市
都市交流協議会につきましても、確かに、私も加賀市
都市交流協議会の事務局として何年か継続して行ったことはございますが、今現在、インバウンド、あるいは都市交流を積極的に行う前は、確かに、どちらかというと形式的に総会、理事会を開いていたという部分がございます。ただ、今インバウンドも含めて都市交流を積極的に行うということで理事会等においては積極的な意見もいただいておりますし、随時、協議会長には十分相談しながら行っているということで、この場合も、先ほど市長が述べましたとおり、加賀
ロータリークラブとの連携というものもございました。そのときには、加賀
ロータリークラブの方とも積極的に協議を行っておりますし、そのときそのときで教育交流も含めていろんな場面で教育関係者、観光商工関係者、市民団体等、あるいは国際機関等も含めながら、いろんな団体とその都度その都度協議を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次、２番目、加賀市観光交流機構や加賀市
都市交流協議会の決裁権や会計処理についてお伺いしたいと思います。 まず、市長が年に幾度も海外出張する費用については、一般会計だけでなく、加賀市観光交流機構や加賀市
都市交流協議会の会計でも負担しているのは御存じのとおりであります。では、加賀市観光交流機構と加賀市
都市交流協議会の決裁権は誰にあり、会計処理はどこで行っているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 加賀市観光交流機構や加賀市
都市交流協議会の決裁権や会計処理についてお答えいたします。 まず初めに、加賀市観光交流機構についてお答えいたします。 加賀市観光交流機構は一般社団法人であり、事業計画及び収支予算については定款に基づき、理事会を経て社員総会の承認後事業を実施しております。決裁権につきましては、一般社団法人加賀市観光交流機構決裁規程に基づき、重要なものは代表理事の決裁、定例的な簡易なものは事務局長の決裁となっており、支払いなどの一連の会計処理につきましては、一般社団法人の会計基準にのっとり加賀市観光交流機構の経理担当の職員が行っております。 次に、加賀市
都市交流協議会についてお答えいたします。 加賀市
都市交流協議会は任意団体であり、事業計画及び収支予算につきましては加賀市
都市交流協議会規約に基づき、理事会を経て総会で承認をいただいております。決裁権につきましては、加賀市
都市交流協議会規約に基づき、協議会の事務を処理するために加賀市観光戦略部観光交流課に事務局を置いていることから観光交流課長の決裁としており、支払いなどの一連の会計処理については観光交流課の職員が行っております。なお、重要なものについては、先ほども申し上げましたとおりに協議会長に相談・報告を常にしながら事務を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 法人であります加賀市観光交流機構の決裁権は、ある意味では山下副市長もいろんな分野で決裁補助しているという話であります。 これは３月に、山下副市長が副市長という立場でこの法人に会長という立場でおられるのは、これは問題ありませんかという中で、暫定的という話をされておりました。暫定的でありますから暫定的だと思うんですが、それはいつごろまでが暫定的という判断でいいのか。 もう一つは、この出向される職員が通帳も印鑑も出向の職員が管理しているのか。何人の方が出向、１人ですか、何人ですか。この辺を教えてほしい。
○議長（谷本直人君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 加賀市観光交流機構の職員につきましては、今現在でございますが、事務所に３名、これは市の職員から派遣した者１名も含めて３名です。あとＫＡＧＡ旅・まちネットに６名でございます。計９名でございまして、その中で事務所におる者が中心となってそのような処理を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） まず最初に、暫定期間がいつまでかということの御質問があったように思いますので、その辺のお話を進めさせていただきたいと思います。 暫定でございますので、３月にも答弁させていただきましたとおり適任者といいますか、そういったことを担っていただける方がおられれば交代するという形だと思います。 それから、職員の件でございますが、今、中村観光戦略部長のほうから御答弁いたしましたが、プロパー職員といたしましては観光交流課のほうに２名おります。そして、ＫＡＧＡ旅・まちネットの加賀市観光情報センターのほうに６名ですか、おります。市の職員として正式に派遣をしておりますのは１名でございます。事務局長として出向しておる者が１名おります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今、その会長、本来でしたらというよりも、あるべき姿は民間からということで見たときに、今までは加賀商工会議所の会頭をなさっていた、会頭がいろんな事情があるとすれば副会頭がおられるわけでありますから、いつまでって言ってもずっとそういう方が見受けられなかったらずっと僕ですよということにはならないと思うので、その辺も含めて、なぜならば、もうこの組織そのものは行政のナンバーツーに頼り切ってしまっているという危険や危惧を感じるわけですから、あくまでも民間の法人として別人格なわけですから早急にそういう立場の人を選んでほしいなと思いますけれども、これはいかがですか。
○議長（谷本直人君） 山下副市長。
◎副市長（山下正純君） 人事の案件にもなってくるかと思いますので、詳細は申し上げられないですけれども、事業といいますのは議員御承知のとおり、加賀市観光交流機構の事業は市からの委託事業と、それから加賀市観交流機構が行う事業についての市から補助をいただく補助事業、そして会員の会費等々を財源とした自主事業、これで組み立てられております。 そうした中で、３月にもお話させていただきましたが、観光なり、温泉誘客、そういったものだけに特化した事業ではございませんので、そういったところにいろんな業態の方々、異業種・異業態の方々にかかわっていただいて、自然なり、豊かな食材であったり、文化であったりといった地域資源を有効に活用して民間活力を発揮させていこうというところが目的でございますので、行政との連携性というのは十分必要になってまいります。 そうしたことからも、人選について大変なかなか苦慮しておるということでございます。またそういった状況がクリアできるということになれば別民間組織としての長を選ぶということになるかと思っております。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間がありませんから、何か今の国の何とか学園の流れではないですけれども、地方にもそういう流れがあったりしたらいけないので、その辺はけじめとしてきちっとしていただきたいと思います。 次、３番目、加賀市公立保育園再編基本計画については、この間、るるそれぞれ議員が質問しております。きょうもまた、同僚の吉江議員が細かく情熱っぽくただしておられました。ただ、この間の問題を時系列で私、整理してみますと、単にこれは宮元市長の時代で、今だけの問題だけではない。 平成19年１月に作成されました保育園の統合民営化に関する基本計画に基づいて、中学校区単位の実施計画が当時、進められました。平成24年度からの保育園の統合が発表されましたが、当時の大幸市長から寺前市長に変わり、寺前市長は就任後、検証を行うことによって統合民営化による当時の試算である７億円の財政効果を生み出せないなどから、財政面からも十分な節減ができないと判断して、統合民営化を撤回しております。 改めてここにきて宮元市長になりましてから、加賀市の健康福祉審議会こども分科会による加賀市公立保育園再編計画案の答申を受けて、計画実施のために既に地域の中で説明しておることがひとつの時系列な流れでございます。 そこで、どの地区でも、きょうの本会議でもそうでございますけれども、異種な言葉の答弁の言い回し、再編計画を進める中で、未満児、ゼロ歳児というよりも、せめて１歳児の保育園の実施を望む声までも封鎖するという。再編計画を進めるということは、今の17園あるのを最終的には７園にするという計画ですよね。その中で見ると、先ほど吉江議員が言われたようにして山代保育園も廃止の方向の流れですね。 しかし、市長は、一人一人の市民の意見を大事にするという流れの中で若干含みを持って、計画は計画として
高川健康福祉部長の言われるとおりでありますけれども、今後、見直しもとは言っていませんけれども、考えていかなければならないってこともあるなと感触をとったんですけれども、この辺は、
高川健康福祉部長でも市長でもどうですか。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） ゼロ歳から１歳児の保育については、先ほど吉江議員にお答えしましたとおり、本市における保育は法人立保育園と公立保育園がそれぞれの役割分担と協働のもとで実施することで、待機することなく保育園の入園希望に応えることができております。 議員御指摘の全ての公立保育園でのゼロ歳児からの受け入れについて、現状では設備に加えまして人員確保の面からも全ての公立保育園でゼロ歳からの受け入れを実施することは難しい状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、再編を進める中での課題というふうに考えております。地域の声につきましてもさまざまな御意見がありました。親のためでなく子供の育ちを考えてほしい、また、地域力が失われるなどの御意見がありました。地域の声もお聞きしながら、再編のほうを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ゼロ歳だけに私はこだわっていないです。ゼロ歳になると施設の改修等いろんなことが出てきますから、当面１歳児でもやれるところはやれるのではないですかという話をしているんです。そのことについて、どうなのかということであります。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） １歳からの受け入れということでございます。 １歳からの受け入れにつきましても、先ほど、保育士の問題がある、また設備面での問題があるというようなお答えをさせていただいたかと思っております。これらを含めまして、乳児保育を行っていくというところに関しましては、再編を進めていく中で、統合を進めていく中でこの問題について対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君）
高川健康福祉部長、よろしい、時間がないので、私も教育民生委員会におりますから、細かくその辺については質疑してまいりたいと思います。 次、４番目の加賀市医療センターについての問題でございます。 第１番目の事業管理者についてであります。 聞くところによれば、病院の最高指揮官である事業管理者が３カ月以上不在と聞きますけれども、事実かどうかという問題と、仮に不在の場合は不在の理由と今後の見通しを伺いたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 病院事業管理者についてでありますが、喜多病院事業管理者は現在健康上の理由によりまして休暇中でありますが、あらかじめ、休暇期間における病院事業管理者の業務を病院長が代行することによりまして事業に支障が生じない体制を整えているとの報告を受けております。また重要事項につきましては、その都度、事業管理者に相談しているとも聞いております。予定では、間もなく公務に復帰する見込みであるというふうにも聞いております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 言うまでもなく、喜多病院事業管理者はこの間もすぐれた指導力で病院経営、あるいは病院運営に尽力をいただいております。体調が悪いってことであれば、できる限り早く復帰を願っていただければなという思いでしか、ここは踏み込むことはできません。 次、２番目、経営改革支援業務の「みずほ総合研究所」の１社との随意契約した理由についてお尋ねしたいと思います。 病院では、平成25年度から３年間契約してきたコンサルタント会社をやめて、平成28年２月には契約期間２カ月216万円で病院事業経営コンサルティング業務をみずほ総合研究所株式会社と委託契約をしております。新病院開院を４月に控え、コンサルタント会社に依頼したということは、気持ちはある意味ではわかります。わからないでもない。しかし、新たにコンサルタント会社を選び１社に随意契約とした理由はなぜなのかをお尋ねしたいと思います。 さらに、随意契約書の意見書には、病院経営収支改善について突出した実績と能力を有することを判断材料としたことが記載されております。何と比較して突出しているのか、具体的な実績は何なのかもお伺いしたいと思います。 また、近隣の自治体病院で病院事業コンサルタント会社に業務委託した事例はあるのか。あるとしたら委託料は幾らかも示していただきたい。 引き続き、平成28年度６月には、2,268万円で加賀市医療センター経営改革支援業務という名称で同社と随意契約を締結しております。委託金額として2,000万円を超える額は、私は多額に思われます。この際の随意契約意見書には、突出した実績と能力を有していることとあわせて、２月の契約で提出された分析データが加賀市医療センターの経営方針に多大な影響をもたらす資料であったと掲載されております。具体的にこのデータがどのように役立ち、加賀市医療センターの運営にどのような公益をもたらしたのかもお伺いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 小橋医療センター病院長。
◎医療センター病院長（小橋一功君） 加賀市医療センターの小橋でございます。よろしくお願いいたします。 林議員の経営改革支援業務の一社随意契約についてお答えいたします。 加賀市医療センター開院に至る経緯とも関連しますので、少し振り返らせていただければと思います。 加賀市の医療提供体制のあり方を取りまとめた加賀市医療提供体制基本構想の策定支援と、２病院の統合を具体的に進めるに当たっての実務をサポートする病院統合作業に関する支援について、コンサルタント会社への業務委託を行いました。その際の委託先の選定の折には基本構想策定支援には11社からの応募がありましたが、次の病院統合作業支援には２社からしか応募がありませんでした。このような状況であったことから、今回経営改革支援事業者の選定に際し、広く募集を行ったとしても極めて少ない数の事業者しか応募してこないことが懸念されました。 このことから、最初の事業の際に応募があった11社のうち１次審査で最も評価が高く、同規模の病院統合にかかわる経営改革支援の実績を有するみずほ総合研究所株式会社に事業提案とプレゼンテーションというスタイルではなく、まずは職員ヒアリングと現状のデータ分析の契約をしました。分析結果とそれをもとに作成された経営改革支援の提案内容が今後の医療機能向上と経営安定化に資すると判断し、みずほ総合研究所株式会社と随意契約を行ったものであります。 なお、近隣で機能や病床数が同程度の自治体病院の事例について調べられた範囲でお答えすると、民間的経営手法の導入ということで、公立能登総合病院は医療経営コンサルタントに業務委託をしているとのことです。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 具体的な実績は何なのかというのと、これまでの分析データが加賀市医療センターの経営方針に多大な影響をもたらす資料であったと書かれているんですけれども、具体的にこのデータはどのように役立って、加賀市医療センターの運営にどのような公益をもたらしたかということを少しお尋ねしたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 具体的な内容についてということでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、最初の随意契約を行いました内容につきましては、職員へのヒアリングとデータ分析を行っております。その分析結果は、先ほどの病院長答弁のとおり非常に内容的によかったということですが、その内容ですけれども、まずは喫緊の課題の中で幾つかの項目を指摘していただいております。地域連携機能の十分発揮されていない部分というところ、業績管理実質的に機能していない、それから、組織全体の危機感の弱さ、また低コスト体質、さらには７対１に見合った患者の不足等の指摘等も上がっております。これに対して、では、どういうふうな形でそれを改善していくかというような形の資料の提出、データの提出を受けております。 そういう点を考慮いたしまして、非常に内容的にすぐれていて、今後、平成28年度に新病院をスタートするに当たりまして、まず私どものほうで事業管理者のもと安定した医療提供体制をもって病院をスタートさせるというふうな、非常に重要なこの時期に対して判断のおくれ、わずかなミス等もないような形で進めることが必要ということで支援を受けるに至ったということでございます。 なお、平成28年度の実績等につきましては、病院全体でワーキングチームをつくりまして、そのワーキングチームによって、例えば、病棟業務の効率化・最適化というようなところ、それから業務の効率化・最適化、また部門別の業務の最適化をするにはどうすればいいかというようなところを、それぞれワーキングチームが自分たちの力で考えながら進めるというような形で業務の支援を受けておりましたので、その中できちっとした実績等が上がってきたのが平成28年度の状況であるということでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間がなくなってしまいましたから余り突っ込みませんけれども、病院の事業経営コンサルティングしているところは、今、公立能登総合病院を言われましたけれども、あとはどこもやっていない、病院の中でやっている、後の質問で言いますけれども、小松市民病院へ行って私は調べましたけれども、今の改革プランについては入れたけれども数百万円でしたという、小松市民病院は。この統合をするに当たって、その当時、たしか記憶では私が議長のとき新後議員が840万円のコンサルタントについていかがなものかなと指摘されたのを記憶に残しているのは、840万円ですよ、あれだけでっかい統合をするに当たって。 今回、2,000万円を超える大きい金額が、それも随意契約でやっているという問題であります。今、言葉で羅列しましたけれども、具体的なデータ、実績は後で出してくださいね。教育民生委員会でも言いますけれども。 次、費用対効果についてでありますけれども、総額2,500万円の委託料を支払って、それだけ費用をかけた中で、それに見合った効果があればよいわけでありますけれども、委託した業務内容を見ますと、経営層の考える方向を現場に理解させる、組織の融合、活性化を行う、現場が主体的に問題解決の作業を行う組織に変革するというものでありますよ。まさしく、病院長を初め病院事業管理者、病院スタッフの皆さん方がやれる問題ですよ。ここでいう連携の強化というのもありますよ。これは、私が知る限り白崎先生と看護師さん、この方が中心として地域の医療機関を訪問して連携の強化に努めていますよ。 失礼ではありますけれども、みずほ総合研究所株式会社の社員は東京に住んでいる方ではないんですか。医療センターには優秀な、今ほど言ったような方々がおられるのに何でコンサルタントに丸投げしなければならないのか、出先機関がこっちにあって、こっちの方もおられるかもわからないけれども、病院の中で働いている皆さん方がこの問題についてはやるべきことですよ。なぜコンサルタントに投げるのか、このことがわからない、そういうことであります。
○議長（谷本直人君） 小橋医療センター病院長。
◎医療センター病院長（小橋一功君） ただいま林議員が言われたことは、耳に痛い部分もあるんですけれども、優秀な職員はいます。ただし、病院の場合はそれぞれ職能がありまして、その職能においては優秀かもしれないけれども、例えば、問題点を見つけ、データを集めそれを分析し、どう解決していくか、こういったノウハウということを知らないんです。残念ながら、組織の中の多くは指示待ち人間なんですよ。そういった組織は決して活性化していかない。 ただ、このたくさんいる職員の一人一人にそういうことを教育するのはなかなか難しい。そういう意味では、この2,000万円を超える経費というのは、これは、かなり私自身も高いなと思わないではないです。ですが、結果としてそういったノウハウ、これは教えを乞うという面がかなりあるのかなと。もちろんデータ分析をしていただいた部分で病院の経営には随分助かったという思いはあります。それ以外に、ワーキンググループですか、それを通してみずほ総合研究所株式会社の人たちにそういった問題解決のためのノウハウを教育してもらったというふうに考えれば、これは、形として今見えてはいない部分はあるんですが、随分変わってきたなという印象はあります。 これは、この部分について契約をしているというわけではなくて、こういった文化を醸成するということは、今後、先に自分たちに獲得したものが続いていくということで、それなりの効果はきっと今後につながっていくと思いますので、そういう意味で考えると決して高くはないのかなというふうな感想を持っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 小橋医療センター病院長の非常に真摯な、つらい部分も含めて私なりに勝手に受けとめさせてもらいましたけれども。みずほ総合研究所株式会社というのは、日本オリンピック委員会のメンバーで役員をやっていた、たしか虎ノ門ではなかったかな、会社、よくわからないけれども、たしか私の記憶ではそうでなかったかなと何となく思うんですけれども。 今後も、コンサルタントへの委託を続けるのかというところでございますが、平成28年６月の契約の際に出された仕様書には、６月から12月までの期間の実績で多大な公益をもたらすと事業管理者が判断した場合、その期間を終えても同社と引き続き経営改革支援業務の第一候補者としての記載がありますけれども、今後もコンサルタント業務を継続していく趣旨であると解しますけれども、一体いつまでコンサルタントは必要なのでしょうか。現在考えているコンサルタントの費用を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 小橋医療センター病院長。
◎医療センター病院長（小橋一功君） 今後のコンサル委託についてお答えいたします。 平成28年度の成果を踏まえ、同じスタンスで経営基盤をより強固なものにするため、平成29年度につきましても、みずほ総合研究所の一社随意契約にて経営改革支援を委託する予定です。予算は3,000万円を計上しております。業務内容の最終目的は地域の医療を守るため、生き残れる自治体病院としてみずから課題を解決できる高い能力を持つ組織の醸成ですが、具体的には業務体制の効率化・最適化に関する支援、地域連携・退院支援の仕組み強化支援、平成30年度の診療報酬制度・介護報酬制度のダブル改定対応準備支援が主な内容です。 先ほど申し述べましたように、これは職員自体がみずから解決するような姿勢がとれれば、これをずっとこういったコンサルタントに依頼するということは好ましくもありませんし、避けたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 小橋医療センター病院長、素人で申しわけないんですけれども、先ほど、公立能登総合病院のコンサルタントが医療専門のコンサルタントみたいに聞こえたんですけれども、このみずほ総合研究所株式会社というのは銀行絡みの中での、いわゆるグループの中の一つだと記憶しているんですが、このみずほ総合研究所株式会社の会社は医療としては専門なんですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） ただいまの質問にお答えをいたします。 先ほど、小橋医療センター病院長の答弁の中でもありましたように、一番最初の基本構想の段階で手を挙げていただいた中の一社でございまして、実際に、このみずほ総合研究所株式会社につきましては、例えばで申し上げますと、私どもがわかっている中で、まず２つ例を挙げますと、山梨県では町立病院と社会保険病院の経営統合及び機能再編、また茨城県では市民病院と県立病院の経営統合、それから機能再編、それと建てかえ、これらの支援業務をしている実績がございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほど聞いていたら3,000万円、次、委託するという中身、先ほど言ったようにして病院の中で誰が担ってもやれる問題のことに何で3,000万円もかけるのかという。改革プランの関係は言うまでもなく、来年には医療報酬の関係、介護の関係で要りますって、こんなものはあなた方プロでできるはずでしょう。それなのに、そしてまた、なぜ随意契約なんですか。それは医療のそういう専門組織というのはいっぱいあるわけでしょう。先ほど小松市民病院の例を挙げましたけれども、小松市民病院は数百万円で終わっていますよ、経営とは違いますけれども。こういう改革プランをやるに当たって数百万円ですという話でしたけれども、びっくりしていましたよ、2,000万円を超えると言ったら、常識相場を超えていますよ。 だから、なぜ随意契約なのか、この辺がなぜもっとどうなっているのかということを思うんですけれども、これはどうなんですか。なぜ随意契約なんですか。ただ、結果が、結果も見ていませんよ、私、議会でも結果、成果、何も見せられない中でそういうことが先に進むこと自身が全的であったとしても、情報というのは出すことが大事だと思います。そうでないと、病院の先生方、小橋医療センター病院長はわざわざ来ていただいてあれなんですけれども、医局の先生や事務局の皆さん方のモチベーション、小橋医療センター病院長もいろんなことを言いましたけれども、ぜひこういう機会こそ自分たちが自分たちの中で経営というものを自覚し合っていくのが大事な問題で、ただコンサルタントだけの問題であったらいけないと思います。 なぜ随意契約なんですか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 随意契約の理由についてお答えいたしますが、この随意契約の理由につきましては、これまで小橋医療センター病院長、それから私も補足でつけ加えさせていただいて、御答弁させていただいたとおりでございます。その実績、成果についてはお示しするものはきちんとお示しして、その中でごらんいただくことになろうかと思いますけれども、私どももその成果が非常にすぐれている、そして、これからの病院経営にも非常にすばらしい、私たちの自分たちが考えて自分たちでやっていく中でも、非常に重要な材料になるものを提示していただいているというふうな形で考えておりますので、その理由で随意契約ということでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 本日、最後の質問となりました。私は、さきの議会報告会に上げられた市民の意見もあわせて質問とかえさせていただきます。 まず、さきの議会報告会のテーマでありました空家対策についてであります。 特定空家等に対する措置について。 現在、空き家となっている建物を解体して更地にした場合と建物が存在する場合とでは、税制上、固定資産税の軽減措置がなくなると聞くが、一体どれだけの差異が生じるのか。解体費用、解体後の固定資産税の増加を考えれば現状のままに放置するというほうが得策と考えるのが一般的でありますが、空き家の増加の要因となっております。 加賀市としても、これに対して独自の解体費用の補助、更地にした場合の税制上の軽減措置等を考慮できないかということについての質問であります。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 特定空家等に対する措置について、先に更地の場合と建物がある土地との固定資産税の違いについてお答えいたします。 住宅のある土地の固定資産税は、地方税法により住宅用地の特例措置が適用されております。まず、200平方メートル以下の小規模住宅用地については、特例措置適用後の固定資産税は６分の１、都市計画税は３分の１となっております。また200平方メートルを超える一般住宅用地については適用後固定資産税が３分の１、都市計画税は３分の２となっております。 しかしながら、平成26年に公布されました空家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者等に対し同法による特定空家として勧告がされた場合、住宅用地特例措置の適用から外されます。勧告後は住宅があったとしても更地と同じ扱いとなり、土地に対する固定資産税は最大で3.7倍となります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 私のほうからは、特定空家等に対する助成についてお答えいたします。 空き家の解体費用の助成等には一定の効果が見込まれると考えられます。法令等による行政指導や行政処分の効果の検討及び他自治体での助成効果等の調査を行い、特定空家等の解消に向けた助成制度についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今、市内において多い空き家は、所有権がはっきりしていて管理のできる空き家であります。そんな空き家に限って、取り壊しの費用と税制面からは費用がかかるということでとりあえずそのままの状態のほうが得策というケースが多いので、ここはぜひ、市独自の解体費用の補助などを考えてほしいなというふうに思います。 次に行きます。 平成28年度末による、加賀市における空き家バンクに登録している件数、また実際の賃貸や売買の実績があったのかどうか、あわせて定住対策としての住宅取得助成事業等の内容と、またＩターンやＵターン等による定住政策の助成制度などがあるのかどうかについて質問します。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 空き家の流通・活用促進についてお答えいたします。 最初に、空き家バンクへの登録ですが、平成28年度末現在で売買物件が53件、賃貸物件が15件の合計68件が登録されております。 また、平成28年度中の成約件数は、売買が26件、賃貸が６件で合計32件が成約に至っております。 次に、移住住宅取得助成事業の内容についてであります。 この事業は、平成27年６月から開始されております。事業の目的は、住宅を新築または購入する市外からの転入者に対して補助金を交付し、移住・定住の促進を図るものであります。今、議員がおっしゃったとおりＩターン、Ｕターンにも有効かと思われます。 対象となる方につきましては、１つ目として、市内で新たに住宅を取得し登記する方。２つ目は転入前に５年以上継続して市外に住んでおられ、かつ市内に転入後３年を経過していない親族が同一世帯に含まれる方。お嫁さんが来てうちを建てるということも含まれます。３つ目は、取得した住宅に５年以上定住する意思がある方。最後は、市税等の滞納がない方。これらの全ての要件を満たすことが必要となります。 なお、対象となる住宅につきましては、新築住宅、または加賀市空き家バンクに登録されている住宅であること。その住宅の延べ床面積が75平方メートル以上であること。延べ床面積の２分の１以上が御自分の居住用であることで対象になります。 補助金の額につきましては、建物取得額の50％以内で基本額の上限は70万円となっております。さらに、加算額としまして子供１人に対して20万円、新築時市内業者を利用した場合に30万円、敷地内で景観に配慮した植栽を行った場合に整備費用の30％以内で上限10万円、以上が合わされて支給されます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） これも、さきの議会報告会での市民からの意見であります。 現在、加賀市における利用のない公共施設の数量はどれだけあるのかと、その施設の今後の計画を質問します。 また、旧松風荘については、地域の住民から利用の要望がありますけれども、この辺についての今後の計画を問います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） まず、私のほうからは公共施設の空き施設の実態につきましてお答えさせていただきます。 市が所有する建物で、公共施設の廃止により行政目的がなくなったものや、寄附を受けてから公共施設として活用するまでの間のものは普通財産といたしまして管理しており、その主なものとして、現在、一般会計では37件の建物がございます。このうち30件につきましては、廃止した保育園や幼稚園の建物を学童クラブの活動場所に提供したり、消防分団の統合に伴い廃止した分団ポンプ車の車庫を町内会の防災資機材などの倉庫としてお貸しするなど、何らかの活用を行っております。その他の７件の建物は現在活用を行っておらず、こうした建物が空き公共施設として捉えられるものと考えております。 この７件でございますが、廃止した施設といたしましては、旧片野荘とその隣にあります旧共同福祉施設、そして旧橋立南保育園と旧山中幼稚園、加えまして、昨年度末で廃止しました旧黒崎小学校の５件となっております。 また、寄附物件といたしましては、大聖寺の旧新家邸と山中温泉の旧よしのや依緑園の２件であります。 市全体的なこうした空き公共施設に係る今後の対応でございますが、寄附物件の２件につきましては、それぞれの所管部局におきまして活用に向け検討を進めているところでございます。また廃止した施設につきましては、他の行政目的での活用などを検討し、適切な用途がない場合は建物の立地状況や建築年次、または老朽化の状況などを考慮いたしまして地元町内会などへの無償貸し付けによる活用や民間事業者などへの有償貸し付け、あるいは旧菅谷小学校の事例にありましたように売却による収入の確保を図ってまいりたいと考えております。 こうした手法が見込めない財産につきましては、可能な限り速やかに解体などを行い、跡地の活用や処分につなげてまいる方針でおります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 私のほうからは、旧松風荘についてお答えをいたします。 現在、老人福祉センター旧松風荘につきましては、施設の一部を三谷地区活性化推進協議会が里山保全活動の一環として、地元の山野草の植栽や集積を行う作業場として使用しております。施設の利活用につきましては、これまでにも地元とも検討した経緯もございますが、施設全体の利活用までには至りませんでした。 また、施設の老朽化に加え耐震強度の問題もございますので、将来的には売却も含めた処分も視野に入れ検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 施設に関しては、取り壊すにも改装するにも費用がかかることでありますので、その辺は慎重によろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 大聖寺十万石城下町史蹟再生関連事業について、６月の補正予算において100万円の調査費用による基本構想の修正及び再構築の調査を行うとありますが、調査の具体的な内容と今後の計画の実施についてどのような進行をしていくのかということについてお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 大聖寺十万石城下町史蹟再生関連事業についてお答えをいたします。 大聖寺は、大聖寺藩の城下町としての町割や国指定重要文化財の江沼神社長流亭、市指定文化財の旧新家家住宅などの歴史的建造物、それから、江戸時代から受け継がれているお松囃子などの伝統文化が多く残る大変重要な地区であり、このような歴史文化遺産を活用したまちづくりが必要であると考えております。 今回の調査費は、歴史まちづくり法に基づく国の補助事業制度を活用した事業実施に向け、その条件となる歴史的風致維持向上計画を策定する前段階として平成23年３年に策定しました、加賀市歴史文化基本構想の見直しを行うものであります。 調査では、歴史文化基本構想に掲げるべきものを精査し追加するとともに、施設の整備だけではなく、これと関連する地域固有の歴史・伝統をどのように後世に残していくのか、そのために住民はどのような活動を維持・継続していかなければいけないのかを明確にしてまいります。 調査に際しましては、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会を中心に検討をいただき、伝統行事など、人々の活動を支援するソフト施策と歴史的建造物の修復などのハード整備とが連携した、まちづくりの具体的な方策を今年度中に作成することとしております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 大聖寺には、歴史的に貴重な文化財がたくさんございます。加賀温泉郷においては観光客もたくさんふえてはおりますけれども、２次観光の一つとして、このような文化財を展覧できるような施設をつくっていただきたいなというふうにも思います。 次に行きます。 保育園の再編計画について。 １番は、先ほどから、林議員、それから吉江議員、同じ質問がありましたが、これは、去る議会報告会で勅使地区の会場で一般の市民から上げられた意見でございます。 ゼロ歳児の保育園を設置しないということは、加賀市において子育て支援の事業はたくさんあるけれども、ゼロ歳児を保育することが本当の子育て支援ではないかということであります。私は、同じ教育民生委員の一員として、また違う立場で子育て支援ということについての考えを述べさせていただきます。これは答弁は要りません。 ２番に行きます。 公立保育園の再編基本計画について。 公立保育園の再編基本計画は、平成28年度から取り組んで、現在17園ある保育園を平成36年度末までに７園にするというふうにありますけれども、予定どおり進行できるのかどうかについての質問です。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 公立保育園再編基本計画につきましては、本市の少子化の現状や子育て世代を取り巻く社会環境の変化など、保育の課題に対応し、子供たちの健やかな育ちのための環境を整備することを目的に策定をいたしました。 昨年度は、保護者や地域の方々に御参加をいただき全ての公立保育園で説明会を開催いたしましたが、保育を取り巻く環境は地域ごとに異なっており、受けとめ方もさまざまでございました。 今後とも、子育て施策をさらに充実させるとともに、保護者や地域に対して丁寧に説明を行いながら、また必要な支援策について具体的に話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、現在の公立保育園、あわせて法人立保育園の園児数と園児１人当たりを保育するためのコストは幾らぐらいかかっているかということについての質問です。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 保育園の園児数についてお答えをさせていただきます。 平成28年度末現在の公立保育園の園児数は784人、法人立保育園の園児数は1,657人で、合計で2,441人でございます。 また、議員が御質問の園児１人を保育するための費用は、再編計画に記載の平成26年度の実績では、園児160人の市内最大規模保育園と園児13人の市内最小規模保育園では約２倍の差がございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 確かに、大規模園と小規模園とではコストに関しては大幅な差異があるというふうに思います。 今後の運営についてですが、10園減少することによってかなりの経費が浮くわけでございます。私は前からも言ってきましたとおり、高等学校の授業料は無料ですけれども、小学校に上がるまでのこの６年間の園児の保育料はかなり、小学校よりも高いコストがかかるものなんです。確かに、前に全体の保育料を１万円値下げしたということはかなり県内でも大きなところだと思うわけでございますが、これだけのコストを削減することになれば、さらに１万円ぐらいは削減できるのではないかと。将来的には無料にするくらいの、そういった意気込みでやってほしいなというようにも思うわけであります。 これからは、そういった保育園の経営に関して、コスト削減で進むのか、地域密着型でいくのかということについては、これからいろいろ課題があるかと思いますが、保育するほうもされるほうもいい方向で進めてほしいなというふうに思います。 次に行きます。 次は、加賀市総合サービス株式会社の決算についてであります。 何度も何度もでございますが、この会社の設立した目的と指定管理者制度について改めての質問をいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 初めに、加賀市総合サービス株式会社の設立目的についてお答えいたします。 加賀市総合サービス株式会社は、平成17年の旧加賀市と旧山中町の合併に当たり、それぞれの市と町が公共施設の管理を行わせておりました、旧加賀市のほうは財団法人加賀市地域振興事業団と旧山中町の社団法人山中町観光産業開発公社、この２つの団体を効率性や新市の一体感の醸成といった観点から統合すべきとの判断により、市が全額出資する株式会社として設置したものでございます。 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。 この制度は、平成15年の地方自治法の改正によって設けられた制度でございまして、公の施設の設置目的を効果的に達成するため民間が主体となってサービスを提供することで多様な住民ニーズに効果的・効率的に対応できること、また民間の管理手法や能力、いわゆる民間活力を幅広く活用できること、そして管理経費の縮減や新たな雇用の創出が図れるなどの効果があるとされている制度でございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 確かに、指定管理者制度の目的ですけれども、これは民間のノウハウを活用したコストの削減と需要の拡大のために民間である株式会社やＮＰＯ法人とその他の団体にも公の施設の管理を認められるようになった制度であります。 次に、平成28年度第11期の加賀市総合サービス株式会社における剰余金についての質問であります。 収入高は、委託料金４億4,432万4,643円を含み、４億8,477万8,923円となっております。経費を差し引いた純利益は628万4,341円というふうになり、剰余金の処分は、これまで10期に及び積み上げてきた繰越金6,795万2,788円に加算して7,423万7,129円、これが今年度、平成29年度に繰り越す利益剰余金というふうになっています。この剰余金はどこまでプールするのか。また指定管理者制度の、先ほど言われた目的にあるコスト削減に大きく反するのではないかということについての質問であります。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 先ほど、指定管理者制度でお答えしたとおり、その特質の一つとして経費の削減ということを御答弁させていただきました。 今の議員の御質問、剰余金が7,000万円を超えてきているのに経費の削減のほうに回さないのかということというふうに捉えさせていただきまして、お答えさせていただきます。 今ほども申し上げましたとおり、指定管理者制度の導入効果としては管理経費の縮減や新たな雇用の創出が図られるといったことが上げられているというところでございます。実際、この制度の導入によりまして、本市の公の施設につきましては、市が直接経営していた年度に比べまして施設の管理運営費の縮減が図られてきております。 加賀市総合サービス株式会社の設立当時は、得られた利益については会社の社会的信用度を高めるため当分は利益の配分は行わず内部留保することとし、将来の運転資金を確保するという方針であったということをお聞きしております。こうした方針に基づき、コスト削減等による管理運営費の低減を図りながら、受託料収入や自主事業収入を確保することで一定の利益を生み出すとともに、剰余金の繰り越しなどが求められてきたところであろうというふうに考えております。 施設の受託者であります市といたしましては、指定管理者が安定的、継続的なサービスの提供を行えるよう適正な利益を確保することも必要であると考えております。こうした利益が確保されてこそ、施設運営のサービスの質の高さにつながっているものだということを考えております。 こうしたことを踏まえ、会社の経営努力により生み出されました剰余金の取り扱いにつきましては、市といたしましても取締役会や株主総会で決められた剰余金の使い方というものを尊重してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に行きます。 平成29年度の予算による委託料金は４億4,737万6,000円というふうに上がっています。前年度の平成28年度よりも約300万円増額されております。その根拠は何か。どうして300万円も増額しなければいけないのかということについての質問であります。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市総合サービス株式会社の今年度の予算額の増額についてお答えいたします。 平成29年度の委託料収入は４億4,737万6,000円であり、昨年度決算額と比較しまして305万1,000円増額しております。加賀市総合サービス株式会社のほうの説明では、部門別の内訳といたしまして、指定管理部門においては中谷宇吉郎雪の科学館における雪のデザイン賞の実施などがある一方で、中央公園体育館の受託が６月末で終了することなどにより46万6,000円の減額で１億3,091万円となっております。業務受託部門では、給食調理受託での変動により93万円減額の２億6,491万3,000円となってございます。最後、労働者派遣部門では、新たに学校給食への派遣人員が２名増加したことにより444万7,000円の増額で5,155万3,000円となっております。こうした変動があったことから、対前年比で総額305万1,000円の増額をしているものであるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 本来ならば、指定管理の委託料は契約時に向こう５年間の契約をするはずであります。前年度628万円の純利益を上げながら、300万円の増額をする必要がないというふうに思います。合計7,423万7,129円もの剰余金がありながら委託料の増額は一般市民としては考えられないというふうに思います。 次に、賃借料についての質問です。 前年度賃借料は440万51円になっておりますが、平成29年度の予算には407万1,000円が計上されております。その根拠は何でしょうか。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市総合サービス株式会社の今年度の賃借料についてお答えいたします。 平成29年度の販売費及び一般管理費の計算内訳に計上している賃借料407万1,000円について、加賀市総合サービス株式会社にその内訳について確認いたしましたところ、加賀市総合サービス株式会社で使用する公用車７台のリース料として207万2,000円、コピー機とファクス複合機などの事務機器８台のリース料と使用料として88万9,000円、指定管理受託施設７施設でのモップやマットのリース料として27万5,000円、同じく受託施設２施設での電話機のリース料として17万3,000円、ＮＨＫの受信料やケーブルテレビなどの使用料として21万9,000円、そしてかが交流プラザさくらに移転するまでの旧本社の事務所の４月、５月、２カ月分の賃貸料として17万4,000円などであるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） かが交流プラザさくらの賃借料は無料というふうに聞いておったわけでございますが、407万円の賃借料が計上されているのでびっくりしたわけなんですけれども、それにしても公用車のリース料も二百何十万円か含まれておりましたけれども、今まではそういったリース料はなかったんですか、どうですか。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） まず最初に、かが交流プラザさくらの賃料というか、借り上げ料というふうにおっしゃられましたけれども、私が申し上げたのは、かが交流プラザさくらに移転するまでの旧本社の事務所の４月、５月、２カ月分の賃貸料として17万4,000円。つまり、６月以降のかが交流プラザさくらへの入居料といいますか、賃借料はゼロということでございます。１点追加させていただきます。 そして、昨年もこういう賃借料があったのかということでございますけれども、昨年も同額ぐらいあったように記憶しております。主なものは本社事務所の賃貸料だと思いますけれども、それに事務機器とか公用車等々があろうかと思います。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） いや、今質問したのは、昨年の440万円の中には公用車のリース料はなかったのか、あったのかということです。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 昨年の中に公用車のリース料はということでございますけれども、それは今手持ち資料がございませんのでお答えできません。後ほどお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） そういうことであれば、このリース料の金額は信用性がないように思います。 次に行きます。 最後になりますけれども、最近、先ほどからもお話がありましたとおり、大聖寺テニスコートに関連する問題であります。 最近、加賀市において高額な金額を寄附された方がございます。その方は若いころからソフトテニスの選手として活躍されて、現役引退後も指導者として多くの選手を指導されてきました。中には、日本を代表するような優秀な選手も育てております。近年はジュニアの指導に力を注がれて、特に冬場の練習には中央公園体育館を利用されてきたわけでございます。 そんな方の高額な寄附を受けながら、子供たちの夢を摘んでしまった市の責任について率直な感想をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 通告にあったんだっけ……。
◆（辰川志郎君） 言いたくなければいいです。 多分、言いにくいというふうに思います。 そこで、提案ですけれども、大聖寺テニスコートは４面が全天候型に今工事中であります。しかし、道路側の１面に関してはクレーコートのまま残されておるわけでございます。午前中の川下議員の提案にもあったとおり、そこを駐車場にしたらどうかという話ではございますが、私は方向が違いまして、せめてそのコートに関しては雨天練習場に改修できないかというふうに思います。資金は先ほどの指定管理者の剰余金が七千何百万円あります。簡単な施設でいいです。屋根と壁があれば十分できると思うんですけれども、この工事は７月23日に竣工して、多分、市長のほうから紙切れと粗品をつけてお礼をするんだと思うんですけれども、その場で、このコートを雨天練習場にするというふうに言っていただければ最高の感謝の意にかえられるのではないかなというふうにも思いますので、市長の見解をお願いします。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君、通告外でございますので、それは通告に基づいてやっていただくということでお願いしたいと思います。
◆（辰川志郎君） 言いにくいことばかり聞いて申しわけありません。 もし気持ちがあればお願いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。 答弁漏れですか。
◎総務部長（菅本昇司君） 昨年の賃借料の中に公用車のリース料があるのかという御質問、後でお答えさせていただきますということについて、手に入りましたのでお答えさせていただきます。 昨年も、ほぼ同額の会社の公用車のリース料を計上しているということでございました。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 最後になります。 私は、この４年間、この加賀市総合サービス株式会社の問題に関してずっと言い続けてまいりましたけれども、２つだけ変わったことがありまして、１つ目は、この加賀市総合サービス株式会社は民間だということで歴代の社長は公募をしてきました。それが、私が追及するようになってから、知らぬ間に公募ではなくて取締役会で決めたというふうになってきました。 もう一つは、２年前のこの６月議会においてですけれども、今後は、指定管理者の選定において公募の場合は民間事業者に指定管理業務を譲り、指定管理者の選定に際しては非公募を中心にその役割を担うというような回答を得ております。あれから２年たったわけなんですけれども、これからも、今現在もこの回答は同じでしょうか、どうですか。
○議長（谷本直人君） それは、次の機会にでも通告をしてやっていただきたいと思いますが。
◆（辰川志郎君） はい。 では、２年前の回答と同じというふうに思っております。 本当の最後の最後でありますが、私は、来年もこの場に立たせていただけるならば、この問題は引き続き追及していきたいというふうに思います。 これで終わります。ありがとうございます。
○議長（谷本直人君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明20日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３６分閉議 議事日程（第２号） 平成２９年６月１９日（月） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第４０号から第５２号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総第６.２－１号 平成２９年６月１５日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２９年第２回加賀市議会定例会中、６月１９日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 病院長 小橋一功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２９年６月１６日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２９年第２回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由医療センター病院長小橋一功６月１９日
午前９時～正午公務のため...